いっせい地方選挙を目前、 東日本大震災の被災者支援と選挙勝利をめざし日本共産党が全国決起集会
国難と言うべき未曽有の災害に際して、国民の苦難に寄り添い、軽減する立党の精神に立ち、被災地の党はもとより全国の党組織が被災者支援の運動に立ち上がっています。
日本共産党の幹部会委員長で東日本大震災対策本部長の志位さんが報告しました。
そのエッセンスといいますか、僕なりの独断と偏見で「これっ！」って事を紹介・・・
今日、全国決起集会をもったのは、東日本大震災という未曽有の災害にたいして日本共産党としてどう立ち向かうか、明日から開始されるいっせい地方選挙をどうたたかうかについて、全国が心一つにがんばりぬく意思統一をおこなうことにあります。
１、東日本大震災と日本共産党の活動の現状について
・・・
被災地の党組織、党支部と党員、地方議員のみなさんは、自ら被災している非常な困難ななかでも、被災住民のみなさんと力をあわせ、懸命な救援活動にとりくんでいます。
・・・
宮城県のある保育園の元園長の同志は、津波が来た瞬間に近所の保育園に駆けつけ、子どもたちを間一髪で避難させ、一晩中子どもたちとともに過ごし、救助されて避難所に行っても、子どもたちと一緒に行動し、避難所に保育所をつくるなど、子どもたちの命を守り抜くために大奮闘をしています。
全国の党組織は、大震災の直後から、被災地救援の活動に立ちあがっています。救援募金活動は、短期間に２億５０００万円を超えるとりくみになっています。
・・・
この国難ともいえる危機にあたって、全国各地で、日本共産党員としてのエネルギーが深いところから発揮されつつあることはきわめて重要です。これまで党活動に参加できてこなかった同志が、つぎつぎに募金活動など救援活動に参加しつつあります。ある県委員長は、「これまで立ち上がっていなかった党員が多数がんばっている。党内に立党の精神に立った巨大なエネルギーがわきおこっている」との報告を寄せました。
２、当面する党活動の基本について
国民の苦難軽減を立党の原点としているわが党の本領を発揮して、被災地の救援・復興のために、被災地と全国の党組織が心を一つに総力をあげて頑張り抜きます。
いっせい地方選挙にあたっても、この立場を貫き、今回の選挙戦全体を、日本国民が、国民的エネルギーを発揮して、被災地への救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていくという姿勢で選挙にとりくみ、わが党の勝利・前進をめざします。
３、いっせい地方選挙の訴えの基本について
今回のいっせい地方選挙は、東日本大震災による災害と福島原発事故の危機によって、様相が大きく変化しており、国民への訴えも発展させる必要があります。いまの戦後未曽有の危機のなかで、この国難にどういう姿勢で臨んでいるかが、地方選挙ではありますが、有権者の政党選択の基準として重要な意味をもつ選挙となっています。
選挙戦の訴えにさいしては、大震災にたいしてわが党がどういう姿勢で臨み、どういう取り組みをしているかを伝えるとともに、日本国民が立場の違いをこえ、国民的エネルギーを発揮して、力をあわせてこの災害を乗り越え、新しい社会を築こうという訴えを前面にすえることが大切です。この訴えとあわせて、それぞれの地方自治体の政治を「福祉・防災のまちづくり」に転換する～住民の命と暮らしをまもる自治体をつくろうという党の立場を訴えるようにしていきたいと思います。
第一は、直面する危機を打開することであります。
第二は、戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむことであります。
地震と津波で破壊された市町村では、住宅も、商店街も、役場も、学校も、病院も、道路も、橋も、港も、あらゆるものを一から作り直さなければなりません。壊滅的打撃を被った農林漁業と中小企業を再建しなければなりません。
被災地の多くが、この間の地域経済の衰退、高齢化と過疎化などの荒波を受けてきた市町村であり、もともと財政基盤が弱いところに、震災の大打撃を被っています。国家的、国民的な取り組みがなくては、とても復興は達成できません。
◆「生活再建」では、被災者への個人補償の抜本的な拡充が不可欠です。阪神・淡路大震災を契機に、被災者をはじめ国民的な運動で、「住宅は私有財産だから個人責任」という国のかたくなな姿勢を変え、被災者生活支援法がつくられました。ただ、現行制度は全壊でも３００万円の支援にとどまっており、これを大幅に引き上げることを強く求めるものです。
◆「地域社会」の復興では、自治体への十分な財政支援が必要になってきます。津波で押しつぶされ、地盤が沈下した同じ場所に街を再建することができるかどうかなど、今回の復興には従来になかった新しい問題も生まれてきます。何よりも住民と自治体の自主性を尊重しながら、住民合意で新しい街づくりをすすめる抜本的支援を国がおこなうことが必要であります。
◆「地域経済」の復興では、壊滅的打撃を受けた漁業、広大な農地が海水につかり、土砂に埋められている農業など、農林漁業の再建には従来の法律の枠組みを大きく超えた支援と補償が必要です。中小企業や自営業者にたいしても、これまでの枠組みを超えた思い切った支援と補償が求められます。
◆これらを実行するための財源は、阪神・淡路大震災の規模よりもはるかに大きなものを必要とすることになるでしょう。
まず来年度予算を抜本的に組み替える大規模補正をおこなうことを提案します。法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきであります。歳出全般を見直し、高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止、そして政党助成金の撤廃などをおこない、これらの予算を復興のためにあてるべきであります。これらで年間５兆円程度の財源を確保することができます。
◆さらに政府として、２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手立てをとることを提唱します。大企業に、被災地での雇用確保、関連中小企業の再建支援などの社会的責任を果たさせるとともに、従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請すべきであります。大企業は巨額の内部留保をもち、「手元資金」だけでも６４兆円におよび、「使い道がなくて困っている」状態であります。いまこそこの巨額の資金を、被災地と日本復興のために役立てるときではないでしょうか。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなるでしょう。
第三は、原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換であります。
第四に、地方政治の問題では、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」への転換を訴えてたたかいます。
・・・
「住民の福祉を守る」ことは自治体の原点であるとともに、その役割が常日頃から発揮されてこそ、災害にも強い自治体になる。日本共産党は、この選挙をつうじて、全国の自治体が東日本大震災の被災地支援にとりくむとともに、それぞれの自治体が、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」にむけて前進するよう、全力で奮闘するものであります。
４、選挙戦のとりくみについて
「支部を主役」に、草の根から、一人ひとりの「結びつきを生かし、広げることを軸にした選挙活動」をすすめるという２中総決定が、こういう時こそいよいよ決定的に重要になっているということであります。
・・・
それぞれの地域ごとに、国民の気分・感情にそくした選挙活動のあり方の工夫をおこなうことは必要ですが、いっせい地方選挙は、東日本大震災の救援・復興への全国民的なとりくみを訴えるとともに、今後４年間の地方政治のあり方をどうするかを有権者に問うものであり、地方政治の現状の問題点を明らかにし、わが党の公約を堂々と訴えて、審判を仰ぐことは当然のことであります。
私は、報告の最後に、被災地で奮闘する同志たちと、全国の同志たちの連帯を重ねてよびかけたいと思います。とりわけ、全国の同志たちが、被災地救援・復興支援にとりくみながら、いっせい地方選挙にも、この新しい条件下で新たな知恵と力をつくして頑張り抜き、立派な結果を出すことは、被災地でいま頑張っている同志たちへの最大の激励ともなるでしょう。その力は、これから長期にわたるであろう被災地の復興という国民的な大仕事を支える主要な力ともなることでしょう。
そうですね、日本共産党の立党の精神を奮い立たせるような報告会でした。
被災地の被災者支援と被災地復興については、被災者の生活再建、被災地の地域社会の再建、地域経済とりわけ農業、漁業、中小零細企業など地場産業、そして観光産業の再建を国家プロジェクトとして推進する必要があると思います。
首都圏の住民にとっては、季節ごとの幸、気軽なリゾート地として身近な地域です。
全国的にも、平泉や源義経、伊達政宗ゆかりの地、野口英世や宮沢賢治などのゆかりの地でもあります。
新潟や高知などともに全国有数の米どころでもあります。
暖流の黒潮と寒流の親潮が混ざり合ういわゆる「潮目」のある全国有数の漁場でもあります。
こういう地域を全国的に支援するってことは、「財政負担」って負の発想でなくって、積極的発想で思い切って財政支出していく必要があると思います。
被災地以外ではいっせい地方選挙が行われます。この選挙で、国民の苦難に心を寄せて、「自治体の本来の役割。福祉とくらし応援、防災のまちづくり」ために奮闘する日本共産党が躍進することは被災地を励ますことになると同時に、被災地以外の住民のくらしをまもる政治を作っていくことになります。
この選挙で、日本の政治の顔かたちが変わったと言われるようにしていきたいと思います。
国難と言うべき未曽有の災害に際して、国民の苦難に寄り添い、軽減する立党の精神に立ち、被災地の党はもとより全国の党組織が被災者支援の運動に立ち上がっています。
日本共産党の幹部会委員長で東日本大震災対策本部長の志位さんが報告しました。
そのエッセンスといいますか、僕なりの独断と偏見で「これっ！」って事を紹介・・・
今日、全国決起集会をもったのは、東日本大震災という未曽有の災害にたいして日本共産党としてどう立ち向かうか、明日から開始されるいっせい地方選挙をどうたたかうかについて、全国が心一つにがんばりぬく意思統一をおこなうことにあります。
１、東日本大震災と日本共産党の活動の現状について
・・・
被災地の党組織、党支部と党員、地方議員のみなさんは、自ら被災している非常な困難ななかでも、被災住民のみなさんと力をあわせ、懸命な救援活動にとりくんでいます。
・・・
宮城県のある保育園の元園長の同志は、津波が来た瞬間に近所の保育園に駆けつけ、子どもたちを間一髪で避難させ、一晩中子どもたちとともに過ごし、救助されて避難所に行っても、子どもたちと一緒に行動し、避難所に保育所をつくるなど、子どもたちの命を守り抜くために大奮闘をしています。
全国の党組織は、大震災の直後から、被災地救援の活動に立ちあがっています。救援募金活動は、短期間に２億５０００万円を超えるとりくみになっています。
・・・
この国難ともいえる危機にあたって、全国各地で、日本共産党員としてのエネルギーが深いところから発揮されつつあることはきわめて重要です。これまで党活動に参加できてこなかった同志が、つぎつぎに募金活動など救援活動に参加しつつあります。ある県委員長は、「これまで立ち上がっていなかった党員が多数がんばっている。党内に立党の精神に立った巨大なエネルギーがわきおこっている」との報告を寄せました。
２、当面する党活動の基本について
国民の苦難軽減を立党の原点としているわが党の本領を発揮して、被災地の救援・復興のために、被災地と全国の党組織が心を一つに総力をあげて頑張り抜きます。
いっせい地方選挙にあたっても、この立場を貫き、今回の選挙戦全体を、日本国民が、国民的エネルギーを発揮して、被災地への救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていくという姿勢で選挙にとりくみ、わが党の勝利・前進をめざします。
３、いっせい地方選挙の訴えの基本について
今回のいっせい地方選挙は、東日本大震災による災害と福島原発事故の危機によって、様相が大きく変化しており、国民への訴えも発展させる必要があります。いまの戦後未曽有の危機のなかで、この国難にどういう姿勢で臨んでいるかが、地方選挙ではありますが、有権者の政党選択の基準として重要な意味をもつ選挙となっています。
選挙戦の訴えにさいしては、大震災にたいしてわが党がどういう姿勢で臨み、どういう取り組みをしているかを伝えるとともに、日本国民が立場の違いをこえ、国民的エネルギーを発揮して、力をあわせてこの災害を乗り越え、新しい社会を築こうという訴えを前面にすえることが大切です。この訴えとあわせて、それぞれの地方自治体の政治を「福祉・防災のまちづくり」に転換する～住民の命と暮らしをまもる自治体をつくろうという党の立場を訴えるようにしていきたいと思います。
第一は、直面する危機を打開することであります。
第二は、戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむことであります。
地震と津波で破壊された市町村では、住宅も、商店街も、役場も、学校も、病院も、道路も、橋も、港も、あらゆるものを一から作り直さなければなりません。壊滅的打撃を被った農林漁業と中小企業を再建しなければなりません。
被災地の多くが、この間の地域経済の衰退、高齢化と過疎化などの荒波を受けてきた市町村であり、もともと財政基盤が弱いところに、震災の大打撃を被っています。国家的、国民的な取り組みがなくては、とても復興は達成できません。
◆「生活再建」では、被災者への個人補償の抜本的な拡充が不可欠です。阪神・淡路大震災を契機に、被災者をはじめ国民的な運動で、「住宅は私有財産だから個人責任」という国のかたくなな姿勢を変え、被災者生活支援法がつくられました。ただ、現行制度は全壊でも３００万円の支援にとどまっており、これを大幅に引き上げることを強く求めるものです。
◆「地域社会」の復興では、自治体への十分な財政支援が必要になってきます。津波で押しつぶされ、地盤が沈下した同じ場所に街を再建することができるかどうかなど、今回の復興には従来になかった新しい問題も生まれてきます。何よりも住民と自治体の自主性を尊重しながら、住民合意で新しい街づくりをすすめる抜本的支援を国がおこなうことが必要であります。
◆「地域経済」の復興では、壊滅的打撃を受けた漁業、広大な農地が海水につかり、土砂に埋められている農業など、農林漁業の再建には従来の法律の枠組みを大きく超えた支援と補償が必要です。中小企業や自営業者にたいしても、これまでの枠組みを超えた思い切った支援と補償が求められます。
◆これらを実行するための財源は、阪神・淡路大震災の規模よりもはるかに大きなものを必要とすることになるでしょう。
まず来年度予算を抜本的に組み替える大規模補正をおこなうことを提案します。法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきであります。歳出全般を見直し、高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止、そして政党助成金の撤廃などをおこない、これらの予算を復興のためにあてるべきであります。これらで年間５兆円程度の財源を確保することができます。
◆さらに政府として、２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手立てをとることを提唱します。大企業に、被災地での雇用確保、関連中小企業の再建支援などの社会的責任を果たさせるとともに、従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請すべきであります。大企業は巨額の内部留保をもち、「手元資金」だけでも６４兆円におよび、「使い道がなくて困っている」状態であります。いまこそこの巨額の資金を、被災地と日本復興のために役立てるときではないでしょうか。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなるでしょう。
第三は、原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換であります。
第四に、地方政治の問題では、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」への転換を訴えてたたかいます。
・・・
「住民の福祉を守る」ことは自治体の原点であるとともに、その役割が常日頃から発揮されてこそ、災害にも強い自治体になる。日本共産党は、この選挙をつうじて、全国の自治体が東日本大震災の被災地支援にとりくむとともに、それぞれの自治体が、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」にむけて前進するよう、全力で奮闘するものであります。
４、選挙戦のとりくみについて
「支部を主役」に、草の根から、一人ひとりの「結びつきを生かし、広げることを軸にした選挙活動」をすすめるという２中総決定が、こういう時こそいよいよ決定的に重要になっているということであります。
・・・
それぞれの地域ごとに、国民の気分・感情にそくした選挙活動のあり方の工夫をおこなうことは必要ですが、いっせい地方選挙は、東日本大震災の救援・復興への全国民的なとりくみを訴えるとともに、今後４年間の地方政治のあり方をどうするかを有権者に問うものであり、地方政治の現状の問題点を明らかにし、わが党の公約を堂々と訴えて、審判を仰ぐことは当然のことであります。
私は、報告の最後に、被災地で奮闘する同志たちと、全国の同志たちの連帯を重ねてよびかけたいと思います。とりわけ、全国の同志たちが、被災地救援・復興支援にとりくみながら、いっせい地方選挙にも、この新しい条件下で新たな知恵と力をつくして頑張り抜き、立派な結果を出すことは、被災地でいま頑張っている同志たちへの最大の激励ともなるでしょう。その力は、これから長期にわたるであろう被災地の復興という国民的な大仕事を支える主要な力ともなることでしょう。
そうですね、日本共産党の立党の精神を奮い立たせるような報告会でした。
被災地の被災者支援と被災地復興については、被災者の生活再建、被災地の地域社会の再建、地域経済とりわけ農業、漁業、中小零細企業など地場産業、そして観光産業の再建を国家プロジェクトとして推進する必要があると思います。
首都圏の住民にとっては、季節ごとの幸、気軽なリゾート地として身近な地域です。
全国的にも、平泉や源義経、伊達政宗ゆかりの地、野口英世や宮沢賢治などのゆかりの地でもあります。
新潟や高知などともに全国有数の米どころでもあります。
暖流の黒潮と寒流の親潮が混ざり合ういわゆる「潮目」のある全国有数の漁場でもあります。
こういう地域を全国的に支援するってことは、「財政負担」って負の発想でなくって、積極的発想で思い切って財政支出していく必要があると思います。
被災地以外ではいっせい地方選挙が行われます。この選挙で、国民の苦難に心を寄せて、「自治体の本来の役割。福祉とくらし応援、防災のまちづくり」ために奮闘する日本共産党が躍進することは被災地を励ますことになると同時に、被災地以外の住民のくらしをまもる政治を作っていくことになります。
この選挙で、日本の政治の顔かたちが変わったと言われるようにしていきたいと思います。