シリーズ 原発の深層 第四部・蠢（うごめ）く利権集団⑧ 大企業の“金城湯地”

シリーズ　原発の深層　　第四部・蠢（うごめ）く利権集団⑧　大企業の“金城湯地”

　日本経済団体連合会（経団連）が９月１１日に発表した「経団連成長戦略２０１１―民間活力の発揮による成長加速に向けて」には、「成長するアジアとの一体化」の項で次のような記述があります。
　「官民でアジア各国における鉄道、高速道路、上下水道、原子力発電所、通信などのハード面でのインフラ整備プロジェクトを通じて、わが国の技術・経験・運営ノウハウを展開していく」
　東京電力福島原子力発電所が過酷事故を起こしたというのに、財界は原発輸出を進めると宣言しているのです。原発は財界にどれだけの利益をもたらすものなのでしょうか。

「電機」筆頭に
　電力会社や原子力関連企業・研究機関、大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人、日本原子力産業協会（原産協会）は毎年会員にアンケートを行っています。その中で原子力分野での電力会社との取引額についても調べています。
　商業用原発の着工が始まった１９６６年から２００５年までの累計額で、最も多く取引があったのは電機産業です。その額は実に１１兆円。三菱重工や日立、東芝など電機業界は、原子炉や関連設備を納入することでばく大な売り上げを実現してきました。
　次いで、８兆４３００億円の取引があった建設業です。原発建設には、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の五大ゼネコンがすべて関わっているだけでなく、熊谷組や前田建設など準大手のほとんどが関わっています。
　６兆円の取引があったのは造船造機業。日立造船などは、発電機や熱交換器、変電設備などを納入しています。

電力会社から原子力産業への金の流れ（１９６６～２００５）

産業	億円
電気機器製造	110475.9
建設業	84289.6
造船造機業	59832.7
原子力専業	25443.7
機械製造業	8482.5
窒業・土石製品製造業	1976.0
鉄鋼業	1718.0
運輸・通信業	1257.4
金属製品製造業	1088.7
非鉄金属製造業	756.7
精密機器製造業	462.0
化学工業	68.6
繊維品製造業	21.4
ゴム製品製造業	14.8
輸送機器製造業	3.7

原子力産業協会「原子力産業実態調査」から作成
1968年はデータが公表されていないため加えていない

多くが子会社
　２兆５０００億円の取引があった「原子力専業」は聞きなれない産業です。原産協会は原子力専業について、「原子力に関わる商品やサービスを扱っているが、それ以外はやっていないという企業の分類です。ほとんどが大企業の子会社で、メンテナンスや製造業など業種はさまざまです」と話しています。
　原発関連の受注がどれほどもうかるのでしょうか。原発建設が盛んに行われていた８１年１２月の三菱銀行『調査』は、建設業を例に挙げてこう書きます。
　「本分野の発注は実績主義になりがちで新規参入は容易でなく、今後とも一部の大手ゼネコンの金城湯地であろう」
　大企業が間違いなく利益を得られることが原発推進の衝動となっています。
（おわり）（第４部は清水渡が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月8日付掲載

原理力関連の仕事は、電器産業、建設業を中心に必ず利益のあがる仕事として各社本当に重宝しているんでしょうね。
三菱重工の神戸造船所が、商船建設から撤退して原子力部門に特化する計画です。いくらもうけのためとはいえ、目先の利益のために地元の雇用をズタズタにして、未確立の技術である原子力に特化するって許されないですよね。