シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑦ 支配の網 各分野に

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑦　支配の網　各分野に

　電力各社の「やらせ」シンポジウムの運営を多く受注してきた財界系シンクタンク「日本生産性本部」。
　役員に電力、原発メーカーなどの幹部が名を連ね、業界の立場で原発広報を担ってきました。
　北海道電力の「やらせ」が発覚した２００８年８月の国主催のプルサーマル・シンポの運営を生産性本部が受注。北電側は会場のブロック分けや発言者の指名方法を生産性本部の担当と相談して、「やらせ」の“舞台づくり”をしていました。
　生産性本部の地方組織、北海道生産性本部は、歴代会長８人すべて北電幹部。専務理事など事務方も北電社員が担ってきました。
　さらに７支部のうち６支部は事務所が北電の各支店に置かれています。
　道財界の司令塔、北海道経済連合会も同様です。この会長は、北電会長の“指定席”となっています。
　北電の北海道支配は、経済分野だけにとどまりません。


北海道エナジートーク２１のホームページには、さまざまな取り組みの紹介がのっています（同団体のホームページから）

女性、教育
　エネルギー問題の啓発活動を行っている「北海道エナジートーク２１」という団体があります。
　ある北電関係者は「実質的には北電が作った団体。北電の労組ＯＢが多くかかわり、経済界も支援している。よくやるのが２部構成の講演会だ。目的は第２部で講演する学者に『原発は安全』という話をしてもらうことだが、その前に有名なアナウンサーなどに原発と無関係のソフトな話をしてもらう。そうやって広い層を取り込んでいくのが、ここの役割」と指摘します。
　このエナジートークには、関連団体があります。一つは女性向けの「エネフィーメール２１」。
　もう一つは、教育現場をターゲットにした「北海道エネルギー環境教育研究委員会」です。
　同研究委員会では、道内の教師を対象に原子力関連施設の見学会を催しています。さらに勉強会では、北電社員が講師を務め、現役の教師が教育現場での実践交流をおこなっています。

９００万円の給与
　こうした北電のネットワークは、道議会も例外ではありません。
　現職の北電社員で、札幌市東区選出の民主党道議は、原発問題を審議する産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会に所属しています。所得等報告書などによるとこの議員は、議員報酬の他に「北電ユニオン特別執行委員」として毎年９００万円弱の給与を得るという、至れり尽くせりの待遇です。
　ある北電関係者は「道議の他にも滝川や函館など大きな発電所や支店がある市にも労組元幹部の社員市議がたいていいる」といいます。
　そしてこう続けます。
　「社員議員の役割は、議会で北電の利益を代弁することだ。彼らの『やらせ』を追及する鈍さを見れば、よくわかる」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月22日付掲載


原発の見学センターで原子力の啓発をする事はまだわかる事です。しかし、一見してみて一般の団体を装って、あたかも第三者的な立場で原発の推進をアピールするって許されるのでしょうか？
現職の北海道電力の社員でありながら、北海道議会の議員も兼ねている人もいるんですね。そういう議員は当然のことながら、北電の立場で議会で発言する事でしょう。

１０年以上の前の事ですが、関西電力でも同様の事があるって聞いたことがあります。関電出身の議員は、議員報酬と社員としての給与を二重に受け取っていたそうです。
今はどうかは知りませんが・・・