数値が示す日本経済⑥ 農業・農村（下） ＴＰＰが危機に追い打ち

数値が示す日本経済⑥　農業・農村（下）　ＴＰＰが危機に追い打ち

農業・農村の危機的状況に追い打ちをかけるのが、安倍晋三政権が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。ＴＰＰによって、農林水産物のうち８２％の品目の関税が撤廃され、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目でも２９％の品目の関税が撤廃されます。関税削減、特別輸入枠も含めて、「無傷」の農産物はありません。農産物輸入がさらに増え、農業の生産基盤がいっそう弱体化する恐れがあります。

	総数	関税撤廃	関税撤廃率（％）
全品目	9,321	8,862	95.1
うち農林水産物	2,594	2,135	82.3
うち関税撤廃したことがないもの	901	446	49.5
うち重要５項目	594	170	28.6
うち重要５項目以外	307	276	89.9
うち関税撤廃したことがあるもの	1,693	1,689	99.8

（農林水産省資料から作成。関税撤廃率は小数第２位を四捨五入）


世界一の輸入国
安倍政権は、ＴＰＰの影響を軽微に描いた試算を公表する一方、農林水産物輸出額１兆円の目標を掲げて、輸出が農業を再生させる“切り札”であるかのような幻想を振りまいています。しかし、そのうち、加工食品が５０００億円を占め、農産物は１４００億円にすぎません。
現実には、日本は世界一の農産物純輸入国であり、農産物輸入額は、１２年の５兆４４１９億円から１５年の６兆５６２９億円へ、第２次安倍政権発足後の３年間で１兆１２１０億円も増えました。
米農務省が１４年１０月にまとめた報告書によると、ＴＰＰで参加１２力国の農産物貿易が計８５億ドル分増えます。しかし、輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分を日本が一手に輸入することになると予測しています。
すでに世界一の農産物純輸入国であるうえに、ＴＰＰによって農産物輸入が増大するなら、安倍政権が掲げる農林水産物輸出額１兆円など“気休め”にもなりません。
安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、農林漁業や農山漁村を切り捨てる姿勢をあらわにしています。このような農政を続けていては、農業・農村の崩壊が一気に進み、日本は食料自給の基盤を失った国になりかねません。






「くらしをこわすＴＰＰ反対」と集まった人たち＝5月11日、国会前

主権守るルール
世界はもはや、金さえ出せばいつでも必要なだけの食料が入手できる時代ではありません。広範な国民の共同の力で、ＴＰＰの国会承認を阻止するとともに、各国の経済主権と食料主権を尊重した平等・互恵の投資と貿易の国際的ルールを確立する必要があります。
米国・財界いいなりの農政を終わらせ、農業を国の基幹産業として再生させることが重要です。それには、価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくり、さしあたり食料自給率を５０％へ引き上げることが急務です。
（この項おわり）（北川俊文が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年8月19日付掲載

安倍首相は、「輸出で競争力をつける」などと言いますが、金額はごくわずか。ＴＰＰは、農業生産に打撃を与える方がはるかに大きい。