２０１９年度予算案の焦点① 税・財政 格差広げる消費税増税

２０１９年度予算案の焦点①　税・財政　格差広げる消費税増税
２０１９年度予算政府案の特徴を主な分野でみていきます。
安倍晋三内閣は２０１８年１２月２１日に１９年度予算案を閣議決定しましたが、１月１８日に修正を閣議決定しました。厚生労働省が毎月勤労統計調査で不正・偽装をしていたためです。雇用・労災保険の追加給付に必要な費用約６億円を盛り込みました。一度閣議決定した予算案を、政府の不正で修正するのは前代未聞のことです。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０１兆４５７１億円と、１８年度当初予算を３兆７４４４億円上回りました。一般会計総額が当初予算で１００兆円を超えるのは初めてです。


消費税増税中止署名への協力を訴える人たち＝1月5日、東京都江東区



増税分超す「景気対策」
安倍政権が１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の「景気対策」を盛り込みました。参議院選挙を念頭に置いたものです。
最大の目玉としているのがキャッシュレス（非現金）決済した際のポイント還元です。増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の５％に相当するポイントを国の負担で還元します。
ただしコンビニなどフランチャイズ店は還元率を２％としました。予算として２７９８億円を盛り込んでいます。低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。
１９年度「税制改正」に盛り込まれた住宅ローンの拡充や自動車税の減税などを含めると、「景気対策」の規模は１９年度に消費税増税によって得られる増収分を超えます。
さらに、菅義偉官房長官は消費税増税の実施を判断する時期として予算成立直後がめどになると表明しており、予算案の前提が崩れることになりかねません。低所得者ほど負担が重くなり、格差を拡大する消費税増税はそもそもやめるべきです。

軍事費最大暮らし圧迫
９条改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。
第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。
一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。
歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる６２兆４９５０億円と見積もりました。
予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税対策のほか、主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年1月29日付掲載

消費税増税をしながら、期間限定とはいえそれを上回る景気対策。社会保障のためと言いながら、消費税増税とセットで後期高齢者への負担を増やし、生活保護の生活扶助をカットする。
こんな消費税増税はストップしかありません。