目でみる経済 ゆがむ日本経済② 「働く貧困層」と超大株主

目でみる経済　ゆがむ日本経済②　「働く貧困層」と超大株主
年収２００万円以下の給与所得者、いわゆるワーキングプア（働く貧困層）が高い水準で推移しています。国税庁の民間給与実態統計調査で分かります。この調査は、民間企業などで働く労働者の賃金をまとめたもの。１年を通じて働いても年収２００万円以下の労働者は、２０１８年に１０９８万人でした。１０００万人を超えたのは、２００６年から１３年連続です。


職場に向かう労働者たち＝東京都内

非正規急増
働く貧困層が増えたのは、自然現象ではありません。正規雇用で賃金上昇が抑制されている上に、非正規雇用が急増しているからです。非正規雇用は極めて不安定な上に、低賃金の労働です。安倍晋三政権のもとでも、労働者派遣法が改悪され、いつまでも派遣労働に縛り付けられる「生涯派遣」が持ち込まれました。
低賃金がまん延する一方で、大株主の人数も保有株式総額も急増しています。保有株式１０００億円以上（時価総額）の超大株主が持つ株式の時価総額は、第２次安倍政権発足後、５倍に膨れ上がっています。





株価も膨張
時価総額で１０００億円以上の株式を保有する株主は、第２次安倍政権が発足した２０１２年末には１２人いました。時価総額の合計は３・５兆円でした。それが、１８年９月末には５８人、１７・６兆円へ急増しました。
安倍政権は、日銀による大規模な金融緩和と公的年金積立金の株式投資拡大で株価のつり上げと下支えを続けてきました。その結果、日経平均株価は高い水準で推移しています。恩恵は富裕層に集中しています。
深刻な貧困と格差を解決するためには、「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現することが重要です。①最低賃金をただちに全国どこでも１０００円に引き上げ、１５００円をめざす②残業代ゼロ制度の廃止など長時間労働の是正③保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月５万円の賃上げを行う―などの政策を実行することが求められています。
（清水渡）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年11月6日付掲載

普通に働きながら、普通に暮らせる賃金をもらえない「働く貧困層」が増えている。
非正規や派遣労働で、賃金が不当に低く設定されているためです。決して、労働者本人が怠けているわけでも、働く能力が低いわけでもありません。
その一方で、大資産家は増えているのです。