政治激動 新しいプロセスへ② 「政治とカネ」解決こそ

政治激動　新しいプロセスへ②　「政治とカネ」解決こそ

衆院での与党過半数割れという新たな激動の局面で、「政治とカネ」の問題をはじめ、暮らしやジェンダー平等など国民の多数が躍求める要求の実現に道を開く大きな可能性が生まれています。

実態解明まだ
「政治とカネ」の問題では、自民党の裏金政治に対する国民の審判がはっきりと示されました。白鳥浩法政大学教授（政治学）は、「出口調査を見ても、『政治とカネ』の問題を意識して投票した人は多い。特に裏金で非公認となった議員に対して、公認と同じ２０００万円の資金を渡していたことは、国民の理解を得られなかった」と指摘します。
自民党への不信の根底には、裏金づくりの実態解明がなされていないことがあります。
自民党によるこれまでの「調査」では、裏金づくりが誰の指示でいつから始まり、何に使われてきたのかの実態は不明なままです。また、１０月以降の「赤旗」日曜版のスクープでも、石破派や森山派による裏金づくりという、新しい重大疑惑が発覚しています。
白鳥氏は、「自民党は選挙結果を真摯に受け止め、きちんとした実態調査をやるべきだ」と指摘。先の通常国会で成立した改定政治資金規正法で積み残した課題として、企業・団体献金の禁止や連座制の適用、政策活動費の１０年後公開などを挙げ、政治資金規正法の再改正が必要だと強調します。
「旧文通費や『政党交付金』の問題も議論の俎上に上げるべきだ。与党が過半数割れを起こしているなか、『政治とカネ』の問題を前に進める千載一遇のチャンスではないか」


金権腐敗政治の一掃を呼びかける宣伝参加者と、署名に応じる女性＝3月15日、さいたま市

共産党の出番
政治資金規正法は、各野党がそろって再改正を求めています。その中身についても、使い道のわからない政策活動費の廃止で一致。
カネで政策をゆがめる企業・団体献金については、日本共産党をはじめ、立民、維新などが企業による政治資金パーティー券の購入を含めた全面禁止を掲げています。企業・団体献金の廃止を総選挙政策から外した国民民主についても、国民の声を受け止めた誠実な対応が問われます。
「政治とカネ」の問題を前に進めることが野党に問われている一方、厳しい審判を受けた自民、公明の与党にも野党の要求に耳を傾ける重大な責任があります。
国民の審判がはっきりと示された「政治とカネ」の解決は、「新しい政治プロセス」に踏み出す第一歩です。自民党の裏金政治を暴き、金権腐敗政治と真っ向からたたかってきた日本共産党の出番です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月31日付掲載

法政大学教授（政治学）の白鳥氏は、「自民党は選挙結果を真摯に受け止め、きちんとした実態調査をやるべきだ」と指摘。先の通常国会で成立した改定政治資金規正法で積み残した課題として、企業・団体献金の禁止や連座制の適用、政策活動費の１０年後公開などを挙げ、政治資金規正法の再改正が必要だと強調。
国民の審判がはっきりと示された「政治とカネ」の解決は、「新しい政治プロセス」に踏み出す第一歩です。自民党の裏金政治を暴き、金権腐敗政治と真っ向からたたかってきた日本共産党の出番。