政治激動 新しいプロセスへ④ 選択的夫婦別姓 今こそ
総選挙の結果、選択的夫婦別姓の法制化を長年にわたって阻んできた自民党が衆院で大幅に議席を減らしました。
間接差別告発
選挙に向けた党首討論では、日本共産党の田村智子委員長が論戦をリード。約９５％の割合で女性が姓を変え不利益を被っているとして「別姓を選択できないのは、女性に対する間接差別だ」と告発しました。日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求。今や多くの政党が選択的夫婦別姓制度に賛成し、一気に実現までもっていけるチャンスが広がっています。
各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成です。
石破茂首相は総裁選では導入に前向きな発言をしていました。しかし、首相に就任した途端、「国民の間のさまざまな意見」を持ち出し、歴代自民党政権と同様、後ろ向きの姿勢に後退。日本記者クラブの党首討論会（１０月１２日）で記者に、自民党はいつまで議論を続けるつもりかと間われ、「党内で反対を押しきり決めることはできない」と弁明しました。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選しました。
「ジェンダー街宣」で選択的夫婦別姓などの質問に答える田村智子委員長＝10月21日、神奈川県藤沢市
国連勧告４度
経団連は今年６月、旧姓の通称使用拡大によって別姓導入を先送りする政府の路線は、企業にとっても「リスク」だとして、選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言。国連は総選挙直後の１０月２９日、同姓を定めた民法を改正するよう日本政府に４度目の勧告を出しました。
別姓を認めない現行法は違憲だと訴える訴訟も各地で提起されてきました。２０２１年の最高裁判決は夫婦同姓を合憲とする一方、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘。今年３月には、第３次訴訟がスタートしています。
清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）は、「氏は、自分が何者かというアイデンティティーに関わる人格権の一部で、通称使用では超えられない問題だ」と強調。同姓の強制は憲法に違反すると指摘します。「個人の尊重、個人の自己決定権を定めた憲法１３条に反し、２４条２項が定める家庭生活における個人の尊厳にかかわる」
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけです。清末氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年11月2日付掲載
各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選。
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけ。清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。
総選挙の結果、選択的夫婦別姓の法制化を長年にわたって阻んできた自民党が衆院で大幅に議席を減らしました。
間接差別告発
選挙に向けた党首討論では、日本共産党の田村智子委員長が論戦をリード。約９５％の割合で女性が姓を変え不利益を被っているとして「別姓を選択できないのは、女性に対する間接差別だ」と告発しました。日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求。今や多くの政党が選択的夫婦別姓制度に賛成し、一気に実現までもっていけるチャンスが広がっています。
各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成です。
石破茂首相は総裁選では導入に前向きな発言をしていました。しかし、首相に就任した途端、「国民の間のさまざまな意見」を持ち出し、歴代自民党政権と同様、後ろ向きの姿勢に後退。日本記者クラブの党首討論会（１０月１２日）で記者に、自民党はいつまで議論を続けるつもりかと間われ、「党内で反対を押しきり決めることはできない」と弁明しました。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選しました。
「ジェンダー街宣」で選択的夫婦別姓などの質問に答える田村智子委員長＝10月21日、神奈川県藤沢市
国連勧告４度
経団連は今年６月、旧姓の通称使用拡大によって別姓導入を先送りする政府の路線は、企業にとっても「リスク」だとして、選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言。国連は総選挙直後の１０月２９日、同姓を定めた民法を改正するよう日本政府に４度目の勧告を出しました。
別姓を認めない現行法は違憲だと訴える訴訟も各地で提起されてきました。２０２１年の最高裁判決は夫婦同姓を合憲とする一方、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘。今年３月には、第３次訴訟がスタートしています。
清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）は、「氏は、自分が何者かというアイデンティティーに関わる人格権の一部で、通称使用では超えられない問題だ」と強調。同姓の強制は憲法に違反すると指摘します。「個人の尊重、個人の自己決定権を定めた憲法１３条に反し、２４条２項が定める家庭生活における個人の尊厳にかかわる」
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけです。清末氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年11月2日付掲載
各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選。
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけ。清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。