２０２３年予算案の焦点④ 中小企業・雇用 低賃金の責任 個人への転嫁

２０２３年予算案の焦点④　中小企業・雇用　低賃金の責任　個人への転嫁
中小企業はコロナ禍で過剰債務を抱えた上、急激な物価高に見舞われ、崖っぷちの経営を迫られています。それにもかかわらず政府全体の中小企業対策費は１７０４億円と２２年度当初予算から９億円も減額されました。軍事費を大幅に増額するのとは対照的です。

支援産業を選択
中小企業向け資金繰り支援策である信用保証協会への補助・出資事業は１５億円減の３５億円にとどまります。円滑な価格転嫁を後押しする「中小企業取引対策事業」へは２４億円しか計上されていません。わずかに増額された３億円分は３００人体制へ増強する下請けＧメンの人件費などに充てます。他方、強力な検査権限を持つ専任の下請代金検査官の大幅な増員はなく、ぜい弱な体制のままです。
一方、先端技術に特化した「成長型中小企業等研究開発支援事業」には２８億円増の１３３億円を計上。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）等を支援する「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には１５７億円を充てます。成長分野に支援を集中するばかりでなく、現事業を継続できる下支えこそ不可欠です。
雇用の７割を担う中小企業の最低賃金引き上げ支援は既存の「業務改善助成金」を踏襲したにすぎず、予算額はわずか１０億円です。２２年度補正予算で１００億円を充てたものの全体額は削減されました。
物価上昇に見合う賃上げが切望される中、厚生労働省が７４７億円をかけて推進するのは「賃金上昇を伴う労働移動の円滑化」です。そのうち「労働移動支援助成金」（早期雇い入れ支援コース）へ１６７億円を計上。１１億円だった前年度当初予算から大幅に積み増しました。



賃上げは転職で
岸田文雄政権は「人への投資」を掲げ、５年間で１兆円を「リスキリング（学び直し）」の支援に投じると発表。これを受け厚労省は、学び直しを軸に「成長産業」への労働移動を政策の中心に据えます。目立つのは企業向けの支援策です。
職業訓練を行った企業への「人材開発支援助成金」へ６５８億円を計上。助成率を引き上げ、新たに「事業展開等リスキリング支援コース」を設けます。出向中の賃金の一部を助成する「産業雇用安定助成金」にはスキルアップ支援コースを新設し、９３億円を新規計上しました。
講座受講費などの一部を個人へ支給する「教育訓練給付」には１１７億円を計上。２１億円を増額し、主にデジタル分野の講座を増やします。
低賃金の要因を個人の能力不足と労働市場の硬直化に求め、学び直しを口実に労働者に転職や兼業・副業を促します。労働者個々人が分断され能力主義競争が助長されかねません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月25日付掲載

雇用の７割を担う中小企業の最低賃金引き上げ支援は既存の「業務改善助成金」を踏襲したにすぎず、予算額はわずか１０億円。
岸田文雄政権は「人への投資」を掲げ、５年間で１兆円を「リスキリング（学び直し）」の支援に投じると発表。
要するに、賃金をアップして欲しければ、学びなおして転職しなさいってこと。
根本的には、最低賃金を全国で時給１５００円へ。それを保障するために、大企業の内部留保に時限的に課税。中小企業の社会保険料負担への援助で実現。
それが一番現実的。