目でみる緊急経済提案① 大企業の内部留保課税 全企業の賃上げ促進

目でみる緊急経済提案①　大企業の内部留保課税　全企業の賃上げ促進
物価高騰と国民生活の悪化が深刻になるなか、日本共産党が発表した「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」に期待が集まっています。日本共産党の緊急経済提案は賃上げを軸に実体経済を立て直すというもの。提案のポイントを図版を交えて紹介します。

大企業の内部留保は、アベノミクスの経済政策が実施された２０１２年度から２１年度までに１５０兆円も増え、４８０兆円以上に達しています。内部留保は企業経営に必要なものですが、大企業の内部留保だけが巨額に積みあがるのは、日本経済の大きなゆがみです。日本共産党の提案は、大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すうえでも大きな力になります。



時限的に５年１０％
資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保のうち新たな投資に使われずにたまっている部分に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税をします。
これによる税収１０兆円を財源に、最低賃金を時給１５００円に引き上げるため、中小企業・小規模企業への支援を行います。
すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。社会保険加入対象でない事業者には賃金そのものへの助成を行います。


全国一律制の最賃１５００円を求めパレードする第９３回中央メーデー参加者ら＝5月1日、東京都渋谷区

グリーン投資控除
大企業の内部留保に課税するにあたって、対象額から賃上げ分や「グリーン投資」額を控除します。大企業にとっては納税するか、従業員への賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」を実行するかを選ぶことになります。結果として大企業での賃上げや「グリーン投資」が促進されます。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月24日付掲載

大企業の内部留保は、アベノミクスの経済政策が実施された２０１２年度から２１年度までに１５０兆円も増え、４８０兆円以上に。
資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保のうち新たな投資に使われずにたまっている部分に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税。
これによる税収１０兆円を財源に、最低賃金を時給１５００円に引き上げるため、中小企業・小規模企業への支援。
すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減。社会保険加入対象でない事業者には賃金そのものへの助成。
企業にとって内部留保は必要なもの。今回は、使われずに貯めこまれているものに課税しようってこと。
政府にとっても、追加の税収で対応できることで、国債の発行は不要。賃金が上がれば企業の売り上げも伸びる。
労働者、企業、政府。三方良いとこずくめだよね。