目でみる緊急経済提案② 価格抑制策 部分的でなく消費税減税を

目でみる緊急経済提案②　価格抑制策　部分的でなく消費税減税を
物価高騰はあらゆる分野に及んでいます。１０月の総務省「消費者物価指数」は総合指数で前年同月比３・７％の上昇。消費税率を８％に引き上げた直後となる２０１４年５月と同じ上昇率となりました。また、「生鮮食料を除く総合」では同３・６％と４０年８カ月ぶりの高水準でした。
１０月の消費者物価指数を用いて負担増を試算すると平均的な２人以上の世帯で年間１３・１万円にもなります。費目別にみると食料５・９万円、電気代２・６万円、家具・家事用品１万円、都市ガス代０・９万円などとなります。



負担増対応できず
岸田文雄政権は総合経済対策に電気代や都市ガス代への負担増支援を盛り込んだとしています。また、ガソリン価格高騰に対する補助金を１月以降も続けるとしました。
ただし、電気・ガス料金への助成は来春以降の値上げが対象であり、これまでの値上がりには対応しません。部分的な価格抑制策では家計の負担増に十分に対応できません。１０月の消費者物価指数でも調査対象となる１０大費目すべてが前年同月に比べて物価が上昇しています。



日本も踏み切って
こうした状況下、物価高騰対策としては消費税の減税が最も効果的です。物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。新型コロナウイルス感染症が深刻になって以降、世界の約１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月25日付掲載

物価高騰はあらゆる分野に。１０月の総務省「消費者物価指数」は総合指数で前年同月比３・７％の上昇。消費税率を８％に引き上げた直後となる２０１４年５月と同じ上昇率。また、「生鮮食料を除く総合」では同３・６％と４０年８カ月ぶりの高水準。
岸田文雄政権は総合経済対策に電気代や都市ガス代への負担増支援を盛り込んだと。また、ガソリン価格高騰に対する補助金を１月以降も続けると。
こうした状況下、物価高騰対策としては消費税の減税が最も効果的。消費税を緊急に５％に減税。新型コロナウイルス感染症が深刻になって以降、世界の約１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべき。