３分で紹介共産党㉙ オーナーの命守れ コンビニ実態告発

３分で紹介共産党㉙　オーナーの命守れ　コンビニ実態告発


本部との特異なフランチャイズ契約によって、加盟店のオーナーの命と経営が危機にあるコンビニエンスストア。この問題を国会でいち早く取り上げた日本共産党は、問題の解決のための緊急提言「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」を発表しました。（６月７日）
日本共産党のたつみコータロー参院議員は、２０１６年の国会質問でコンビニ本部による搾取の実態を暴き、規制をかける立法を求めました。１８年にはたつみ事務所の呼びかけで、大阪府内のコンビニ４０００店を対象にアンケート調査を実施。毎日１８時間以上働くオーナーがいることも明らかになりました。
たつみ議員は、国会でコンビニ本部による２４時間営業の強制は、独占禁止法による「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると政府に認めさせました。これを受け、公正取引委員会も実態調査にのりだすと報道されています。
日本共産党の緊急提言は、本部による営業時間・日数の強制や恣意的・一方的な契約更新拒絶の禁止、行政による監視・指導体制の確立などを求めています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月17日付掲載

コンビニオーナーとコンビニ本部との不公平な強圧的な契約。
国会での追及ＤＶＤを持って、地方議員などがコンビニを訪問・対話。共産党への期待の声が寄せられています。