ＮＨＫスペシャル 「低炭素社会に踏み出せるか」への反響
今月（６月）１日、ＮＨＫで標記の番組が放映されました。
【紹介ページ】
それに対して、「しんぶん赤旗」日刊紙６月１０日付けで論評が掲載されました。
企業規制の必要性を明らかに・・・
”企業を規制すれぱ経済はたちゆかなくなる”。これは資本主義世界の固定観念でした。この番組を見て、地球温暖化問題を契機にこの固定観念が消えつつあることを感じました。
日本は京都議定書の義務に反して、二酸化炭素の排出を６％(１９９０年比)増やしています。他方ドイツは１８％以上削減しています。太陽光発電、風力発電の普及は世界一です。番組は、太陽光パネル生産で世界一となったＱセルズ社、研究開発費の７０％を環境部門に投入しているシーメンス社などを紹介しました。環境ビジネスは１００万人の雇用が見込まれ、ドイツ最大の産業部門になると予想されています。
ドイツは再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取るよう義務づけ、環境税を導入しました。これらは企業への規制ですが、「市場を刺激した」、「誘導策だ」と見なされています。ベルリン社会科学研究センターのヘルムート・バイスナー博士は「企業は規制で短期的には苦しんでも、長期的には技術革新を生み出し、新しい市場を築く。ドイツはそれを日本から学んだ」と語っています。例にあげられたのは、７０年代、きびしい排ガス規制が設けられ、これをクリアしたことで世界市場を席巻した自動車産業など。日本国民の公害反対運動のもたらした事態がドイツの経済政策の参考となっていたことに感慨を覚えました。
拘束力ある対策が温暖化の防止と、より健全な経済発展につながることを明らかにした点で意義のある番組でした。
(田代忠利・日本共産党欧州温暖化対策調査団員)
日本は、２０２０年までの中期目標をしっかりもって、企業の自主的努力の積み上げでなくて、大枠で規制をかけていくべきでしょう。
今月（６月）１日、ＮＨＫで標記の番組が放映されました。
【紹介ページ】
それに対して、「しんぶん赤旗」日刊紙６月１０日付けで論評が掲載されました。
企業規制の必要性を明らかに・・・
”企業を規制すれぱ経済はたちゆかなくなる”。これは資本主義世界の固定観念でした。この番組を見て、地球温暖化問題を契機にこの固定観念が消えつつあることを感じました。
日本は京都議定書の義務に反して、二酸化炭素の排出を６％(１９９０年比)増やしています。他方ドイツは１８％以上削減しています。太陽光発電、風力発電の普及は世界一です。番組は、太陽光パネル生産で世界一となったＱセルズ社、研究開発費の７０％を環境部門に投入しているシーメンス社などを紹介しました。環境ビジネスは１００万人の雇用が見込まれ、ドイツ最大の産業部門になると予想されています。
ドイツは再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取るよう義務づけ、環境税を導入しました。これらは企業への規制ですが、「市場を刺激した」、「誘導策だ」と見なされています。ベルリン社会科学研究センターのヘルムート・バイスナー博士は「企業は規制で短期的には苦しんでも、長期的には技術革新を生み出し、新しい市場を築く。ドイツはそれを日本から学んだ」と語っています。例にあげられたのは、７０年代、きびしい排ガス規制が設けられ、これをクリアしたことで世界市場を席巻した自動車産業など。日本国民の公害反対運動のもたらした事態がドイツの経済政策の参考となっていたことに感慨を覚えました。
拘束力ある対策が温暖化の防止と、より健全な経済発展につながることを明らかにした点で意義のある番組でした。
(田代忠利・日本共産党欧州温暖化対策調査団員)
日本は、２０２０年までの中期目標をしっかりもって、企業の自主的努力の積み上げでなくて、大枠で規制をかけていくべきでしょう。
トータル
誰もいない部屋の電気のつけっぱなし、テレビのつけっぱなし、冷蔵庫の中身の整理、冷暖房の温度調節、自動車の運転で急加速・急停止をさけて定速度運転にこころがける（これって意外と難しい、でも自動車の持ちも長くなるかも）などなどがあります。ここで削減に努力するのは当然のことです。
しかし、日本で最もCO２を出しているのは、産業部門と運輸部門なんですから、ここの削減が日本のCO2の排出量を減らすためにぜひとも必要なことです。
共産党は、大企業を目の敵（かたき）にしているのではなく、その経済力に応じた社会的責任を果たして欲しいと言っているわけです。
CO2排出削減の効率で言えば日本の技術はすごいものです。しかし、ベースの排出量が増えているので、率で良くなっても、総量ではCO2の量が増えているのです。
エネルギーで言えば、太陽光や風力などの再生可能なエネルギーの利用料を増やす。運輸部門で言えば、地産池消など輸送によるエネルギー消費を減らす（国内自給率を高める）などが必要になってくると思います。
ここまで来ると、個人の努力ではどうにもなりません。政府の強力なサポートが必要になります。
日本の政府はここに関しては、逆向きの態度をとっています。
ＮＨＫではまず、「環境問題は、個人の努力か、国の規制か」という問いで始まり、「国の規制は環境税が適当か」というテーマをとりあげていました。これは、唐突に「個人だけで環境対策は可能なの？」と責任を全体化し、必然的に社会的規制を必要とする、という答えありきの設問。また、「環境税は必要か」という、すでに国が経済産業省Ｖｓ環境省で失政を行った環境税議論を応援する、というきわめて政府系指向のつよい番組となっています。共産党が企業規制に積極的なのは綱領などの理由があるのでしょうが、もっと日本のエネルギー利用やＣＯ２排出の現実のデータに即してよくよく考えるべきです。たとえば、日本の排出量の2割以上は家庭の排出ですが、電気でいえば「冷蔵庫」の使用が第1位です。洗濯や風呂も結構なエネルギーですが、これを2分の１にするには、風呂を2日に1回はシャワーに、シャンプーも1日おきに、といった実際の生活面での行動の変化を求められることは果たしてあるでしょうか？生活の質を落としてもＣＯ２規制をする覚悟がなければ2050年に世界でＣＯ２を４割も５割も削減はできませんね。上水道の利用もポンプが回りっぱなしで成り立つし、下水もトイレや洗濯などの固形物を「燃やすため」にたくさんのエネルギーを投入している。下水の使い方だって、個人にできることはあるはずです。「国の規制がいちばん」というのは、町中に信号機をつけまくれば交通事故は減る、と言っているようなものでは？規制をするのは当面の緊急避難として、根本は生活のスタイル、あるべき行動原理になるのではないかと思います。