洋上風力発電２５倍に ２０５０年までに温室ガス「実質ゼロ」へ 欧州委が戦略発表

洋上風力発電２５倍に　２０５０年までに温室ガス「実質ゼロ」へ　欧州委が戦略発表
【ベルリン＝桑野白馬】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、洋上風力発電の発電量を２０５０年までに現行の２５倍増とする戦略を発表しました。再生可能エネルギー拡大を進め、５０年までにＥＵ域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標達成を目指します。


デンマークのエスビアウの西９０キロメートルにある風力発電機（ロイター）

ＥＵ域内の洋上風力発電の発電量は現行で１２ギガワット（ＧＷ）です。これを３０年までに６０ＧＷ、５０年までに３００ＧＷにまで引き上げる計画です。
ＥＵによると、風力や太陽光による再生可能エネルギーは、ＥＵ域内の電力消費量の約３分の１を占めています。「実質ゼロ」目標を達成するには、この割合を５０年までに８割以上に拡大する必要があります。
欧州委は、戦略の実現に向け約８０００億ユーロ（約９８兆５０００億円）の投資が必要だとしています。域内各国に、新型コロナウイルスで影響を受けた経済回復のための「復興基金」を利用することを促します。
今回の戦略では各国に対し、５０年までに波力を利用した発電や、より深い海域にも設置可能な浮体式風量発電の導入も求めています。
環境活動家からは、発電機の設置に伴う海洋生物への影響について懸念が示されています。欧州委は、目標達成のために利用するＥＵの海域は全体の３％未満にとどまる可能性があるとして、甚大な影響は生じないとの見方です。
洋上風力発電は大規模発電が可能で、欧州は導入量で世界に先行しています。発電コスト低減が進む洋上風力発電のさらなる活用を目指します。

ガソリン車新車販売禁止
３０年に前倒し　英国
【ロンドン＝時事】
英政府は１８日までに、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を２０３０年に禁止すると発表しました。気候変動対策強化の一環で従来目標を前倒しします。ハイブリッド車（ＨＶ）についても３５年に禁止とします。
英政府は今年２月、販売禁止の目標時期をそれまでの４０年から３５年に前倒ししたばかりでした。英国の動きは日本メーカーの販売戦略にも影響を与えそうです。
ジョンソン首相は「英国は将来を見据え、より環境に優しい景気回復を目指す」と表明しました。英国は来年の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催国で、気候変動対策で世界をリードする姿勢を打ち出す狙いがあります。
首相は「グリーン産業革命」を掲げ、産業のエコ化に１２０億ポンド（約１兆６５００億円）を投じ、２５万人の雇用創出も目指す。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた経済のてこ入れの中軸に据えます。

３５年までに実施
カナダ・ケベック州
【ニューヨーク＝時事】
カナダ東部ケベック州は１６日、２０３５年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表しました。同州はカナダ第２位の人口を抱えます。
ケベック州は温室効果ガスを３０年までに１９９０年比で３７・５％削減するため、６７億カナダドル（約５４００億円）を投じます。ガソリン車販売禁止はこうした取り組みの一環。報道によると、商用車や中古車は対象外といいます。
ガソリン車をめぐっては、カリフォルニア州が２０３５年までに新車販売を禁じる方針を打ち出しています。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州も、４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる法律を可決しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年11月22日付掲載

欧州では、アメリカや日本と違って、温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの普及の本気度が違いますね。
日本も、２０５０年まで温室効果ガスゼロの看板を掲げた以上、本気の取り組みが求められます。