この願い 日本共産党へ 統一地方選挙後半戦 ２３日投票

この願い　日本共産党へ　統一地方選挙後半戦　２３日投票
２３日は、統一地方選の東京・区議選、市町村議選の投票日です。暮らしや平和へのみなさんの願いを、どうか日本共産党の候補者に託してください。
記事についている画像は、日本共産党の公式ツイッターのバナー（宣伝用画像）。ツィッター、ＬＩＮＥ（ライン）、フェイスブックで拡散してください。

子育て支援を求めるあなたへ

学校の給食費無償に posted by (C)きんちゃん


１８歳まで医療費ゼロに posted by (C)きんちゃん
子育てには本当にお金がかかりますよね。日本共産党は学校給食費、子どもの医療費、国保料（均等割）を無料にと訴えています。
子どもの医療費は今では半数近い自治体で高校卒業まで、中学生はほとんどの自治体で助成されています。給食費無償化も昨年１２月時点で２５４自治体へと広がっています。
ここまで広げてきた力は、市民のみなさんの粘り強い運動と共産党の議会論戦です。共産党は無償化などを求める市民団体の請願の採択に奮闘。ところがいまだに自民、公明など「オール与党」は請願を否決したりしています。国会では厚生労働大臣が、共産党の求めた子ども医療費無料化の推進について「必ずしも子どもにプラスにはならない」と答弁する始末。なんと冷たい政治でしょうか。
そんな悪政と対決して地方議会でも国会でも無料化実現を求めてきたのが共産党です。子育てを真正面から応援する共産党を伸ばしてください。

学費の負担重いというあなたへ
政府の調査やメディアのアンケートでも、求められている子育て支援のトップは「教育費の軽減」です。いま国立大学の学費は年５３万６千円。私立大学は平均で約９３万円です。
この高学費は学生生活に重くのしかかり、学生が学業を犠牲にしてアルバイトするという深刻な事態を生み出しています。奨学金を利用しても多くの人が卒業後の返済に追われています。「お金の心配なく学びたい」―この声に政府は応えるべきです。
日本共産党は「高等教育無償化パッケージ」を提案しています。▽学費は無償化を目指し、まずは半額にする▽世界で日本にしかない非合理な制度である入学金は廃止する▽給付奨学金を７５万人が利用できる制度をつくり、貸与奨学金は無利子にする―いかがでしょう。加えて、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置も打ち出しています。
共産党を伸ばして、地方から国を動かす時です。

老後生活の不安を訴えるあなたへ
物価高騰なのに年金引き下げ、今度は７５歳以上の医療保険料を引き上げる…。「消費税は社会保障のため」なんてうそではないですか。岸田政権の高齢者いじめに声をあげましょう。
日本共産党は「老後が不安」と訴える高齢者の願いを受け止め、奮闘しています。
たとえば高齢者の難聴に対応する補聴器の購入助成。住民の運動と共産党の取り組みで全国の自治体で急速に広がっています。補聴器は片耳で平均１５万円と高額。購入費の助成は高齢者にとって切実な願いです。
ローカル鉄道や路線バスは、高齢者の貴重な足となっていますが、過疎化や赤字、コロナ禍の拡大で廃止・縮小されています。共産党は、この身近な公共交通の整備や維持、交通不便地域の解消に取り組んでいます。
国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となっている共産党を伸ばしてください。

物価高騰で大変というあなたへ

最低賃金の時給１５００円以上に posted by (C)きんちゃん
物価高騰で生活も営業も大変です。「帝国データバンク」の調査では今年の食品値上げがすでに２万品目を超え、今年１年間で３万品目に到達する可能性があるそうです。
どうやって暮らしを守ればいいのでしょう。最大のカギは賃上げです。ところが多く人々が勤める中小企業では経営が苦しくて賃上げそのものが難しいといいます。そこに政府が賃上げの支援をすることが必要です。それなのに岸田政権は今年度予算で中小企業予算を減らしています。
日本共産党は賃上げを確実に進める政策を提案しています。アベノミクス以来、大企業の内部留保が１７０兆円も増え、５００兆円まで積み上がっています。増えた分に時限的に課税をして１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援に当てて最低賃金を時給１５００円に引き上げます。
そして物価高には何よりも消費税５％への減税こそ効果的です。実質的な増税になる１０月からのインボイス（適格請求書）導入もきっぱり中止をの声をともに上げましょう。

戦争が近づくのでは軍拡が心配と憂えるあなたへ

大軍拡ＮＯ！ posted by (C)きんちゃん

戦争でなく外交を posted by (C)きんちゃん
統一地方選では岸田政権の大軍拡の是非が争点となっています。「新しい戦前」にさせないーその思いで、この地方選で大軍拡反対を掲げ、正面から訴えているのは日本共産党だけです。
いま国会では、５年間で４３兆円の軍事費を確保するための「軍拡財源法案」が審議されています。復興特別所得税の半分を軍事費に流用する詐欺的な増税です。医療や年金のための積立金を軍事費に流用する仕掛けもつくろうとしています。この道を進めぱ「軍事栄えて民滅ぶ」の日本になってしまいます。
今やるべきは戦争の準備ではなく、平和の準備ではないでしょうか。日本共産党は、日中関係の前向きの打開のための提言を発表し、両国政府に届けました。提言では、両国間にすでに存在する合意や一致点に着目し、それを生かした外交努力を提起しています。
戦争を起こさないための外交に力を尽くすことこそ政治の責任です。平和の対案を掲げる日本共産党を伸ばし、平和の審判を下しましょう。

自公もうごめんと怒るあなたへ
「自公政治はもうごめんだ」１。怒りの声が聞こえてきます。国政でも地方でも自公政治に正面対決しているのが日本共産党です。だからこそ共産党への攻撃も激しいものがあります。
選挙戦のなかでも「何でも反対の共産党」などと事実無根のデマが流され、統一協会の政治組織・勝共連合による反共ビラも全国各地でまかれています。地方議会の中では共産党へのさまざまな攻撃・妨害により「オール与党」が悪政を進めています。
悪政を進めているのは自公だけではありません。日本維新の会は大軍拡の突撃隊として、政府の安保３文書は「まだまだ生ぬるい」とけしかけ、「専守防衛」の見直しを主張しています。「核共有」の議論を叫び、「核の使用にもメリットはある」とまで発言しています。さらに、各地で新たに立候補している参政党も大軍拡を推進し、侵略戦争を美化する「古くて危険な政治」の発想です。
今度はこうした政党が「オール与党」に加わろうとしています。「悪政連合」と正面対決する日本共産党の議席が何としても必要です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月21日付掲載

統一地方選挙後半戦。日本共産党の候補者全員当選で政治を変えよう！