ハンドルクライシス トラック物流危機 ２４年問題編① 高速制限速度９０キロへ引き上げ 残業減って、給料も減る

ハンドルクライシス　トラック物流危機　２４年問題編①　高速制限速度９０キロへ引き上げ　残業減って、給料も減る

いま高速道路での最高速度が時速８０キロとなっているトラック（８トン以上）について、政府は９０キロに引き上げるとしています。これがトラック運転者不足が起きるとされる「物流の２０２４年問題」の処方箋となるのでしょうか。（矢野昌弘）

今年４月に運転者の働くルールを定めた「改善基準告示」が改定されます。
そこでは１カ月の拘束時間が原則２８４時間（現行２９３時間）に。１年間の拘束が原則３３００時間（同３５１６時間）と、わずかに短くなります。
４月を前に経済界は「人手不足」「荷物が届かない」と、危機を叫んでいます。その影で頭を抱えるのは運転者たちです。

それでは労働強化
関東地方で、中距離のトレーラーを運転する男性（４７）は自動車などの材料となる鋼材を運びます。千葉県内の運送会社に午前３時すぎに出社。倉庫で鋼材をクレーンで積み、午前４時半に、群馬・栃木方面に向かいます。
届け先で鋼材を降ろし、千葉県内の倉庫で再び鋼材を積み、千葉県内の工場へ。勤務が終わるのは、午後３時から４時ごろ。毎日２、３時間の残業をしています。
「９０キロに引き上げて、早く運べることを前提に、運転者のスケジュールを決められたら困る。それでは労働強化だ。給料がどうなるのか、会社からまだ説明がないのが不安だ」
賃金への影響も懸念されています。この男性は、「今の基本給は１４万円に届かない。月に６０時間の残業をやって、ようやく手取り３０万円に届く。残業代でなんとか生活できる給料なのに、４月から残業が減ったら、どうなるのか」と心配します。


名神高速道路の関ケ原ＩＣ付近で立ち往生した車両＝1月24日、岐阜県（ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社提供）

国は対策何もなし
北関東地方の運送会社社員で長距離の１０トントラックを運転する男性（５０）は、週１回のペースで大阪方面を往復しています。男性の基本給も１３万円。毎月１４０時間にのぼる残業で、給料はようやく月３５万円になります。しかし、関東一円の短・中距離輸送だけだと、給料は２２万円ほどといいます。
男性は「４月からの改定で収入増になるならいい。この業界がホワイトになってほしい。改定まで時間があったのに、国は給料について何も対策していない」と憤ります。
自身も長距離トラックを運転していた全日本建設交運一般労働組合（建交労）の鈴木正明書記次長は、こう指摘します。
「死ぬほど残業しないと人並みに暮らせない、長時間残業を前提とした今の賃金体系に切り込むことなしに、労働改善はあり得ない」
４月に始まる改定「改善基準告示」について、鈴木さんは「例外規定が多く、説明会に参加しても『１回でわからない』という声をよく聞く。荷主や経営書にとっては“焼け太り”とも思える改悪部分もあり、現場からは『結局は一緒なんや』という声もあります」。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月29日付掲載

「８トン以上のトラックの高速道路の制限速度を９０キロに引き上げて、早く運べることを前提に、運転者のスケジュールを決められたら困る。それでは労働強化だ」
賃金への影響も懸念。この男性は、「今の基本給は１４万円に届かない。月に６０時間の残業をやって、ようやく手取り３０万円に届く。残業代でなんとか生活できる給料なのに、４月から残業が減ったら、どうなるのか」と心配。
自身も長距離トラックを運転していた全日本建設交運一般労働組合（建交労）の鈴木正明書記次長は、こう指摘。
「死ぬほど残業しないと人並みに暮らせない、長時間残業を前提とした今の賃金体系に切り込むことなしに、労働改善はあり得ない」