２０２４年度 概算要求の焦点② 文科省 定年延長で教職員「増」

２０２４年度　概算要求の焦点②　文科省　定年延長で教職員「増」
文部科学省の２０２４年度の概算要求は５兆９２１６億円（２３年度当初予算比６２７５億円増）です。そのうち文教関係予算は４兆３７５９億円（３６１３億円増）。加えて学校や研究機関の施設整備を中心に、金額を示さない「事項要求」もしています。

削減圧力強く
少子化や学校統廃合を口実に減らされてきた公立小中学校の教職員定数は、１１年度予算以来となる純増要求になっています。ただし特殊要因の影響が大きく、削減圧力は依然強いままです。
小学５年生の３５人学級化や教科担任制の拡充計画の前倒しなどで約６千人の定数増を要求。そこに地方公務員の定年延長に伴う１年限りの特例定員４８５７人が加わり、全体では１万７６７人の定数増を求めています。一方、児童・生徒数の減少で４８１１人、学校統廃合で１７６０人、３５人学級化の実現に伴う加配定数の振り替えで１２０５人と、合計７７７６人の定数減を見込んでいます。全体では２９９１人の純増となるものの、定年延長の影響を除くと１８６６人の減となります。
小中学校でパソコンを子どもに１人１台整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の更新費として新規で１４８億円を要求。「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」にも４０億円（３０億円増）を計上。
深刻な教員不足に抜本的な手を打たないなか、学校のデジタル化関連予算の増額が突出しています。

◆２０２４年度概算要求での教職員定数

定数増計		10767人
教職員定数の改書		5910人
	小学校高学年の教科担任制	1900人
	小学５年生の３５人学級化	3171人
	教育課題対応の基礎定数化	439人
	さまざまな教育課題への対応	400人
定年引き上げに伴う特例定員		4857人
定数減計		7776人
教職員定数の自然減		6571人
	子どもの減少に伴う自然減	4811人
	学校統廃合に伴う定数減	1760人
３５人学級化に伴う加配定数振り替え		1205人

小学校の登校風景

大学間に競争
国立大学の基幹的経費である国立大学法人運営費交付金は１兆１０８９億円（３０５億円増）を要求。０４年の法人化時と比べると１３２６億円減です。２３年度は概算段階で３３０億円の増額を求めたものの、実際は２億円減となった経緯があり、今後の動きに注意が必要です。
同交付金は本来、大学の規模や学部の種類に応じて機械的に配分される資金です。しかし、自公政権は交付金の一部を、企業からの外部資金獲得実績などに応じて傾斜配分する予算枠や、文科省が位置付ける政策課題を実現する予算枠とし、大学間の競争をあおっています。国立大学の安定的な運営を困難にし、研究者の非正規化を招くなど、日本の研究力低下の一因となっています。
私立大学等経常費補助は３０７１億円（９５億円増）。私大の経常経費に占める私学助成の割合を５０％にするとの国会決議に反し、助成割合は１０％程度に落ち込んでいます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月13日付掲載

少子化や学校統廃合を口実に減らされてきた公立小中学校の教職員定数は、１１年度予算以来となる純増要求になっています。
全体では２９９１人の純増となるものの、定年延長の影響を除くと１８６６人の減となります。
自公政権は国立大学の交付金の一部を、企業からの外部資金獲得実績などに応じて傾斜配分する予算枠や、文科省が位置付ける政策課題を実現する予算枠とし、大学間の競争をあおっています。国立大学の安定的な運営を困難にし、研究者の非正規化を招くなど、日本の研究力低下の一因に。