２０２４年度 概算要求の焦点④ 農林水産 食料自給率改善 程遠く

２０２４年度　概算要求の焦点④　農林水産　食料自給率改善　程遠く
２０２４年度の農林水産関係予算の概算要求は、２３年度当初予算比２０％増の２兆７２０９億円です。そのうち公共事業費が１９・１％増の８３１７億円、非公共事業費が２０・３％増の１兆８８９２億円。また林野関係が１６・４％増の３５５７億円、水産関係が３４・８％増の２５８７億円です。

交付金を削減
概算要求は、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた政府の大枠方針「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続を確保する環境整備を強調。しかし３８％にまで落ち込んだ食料自給率の改善には程遠い内容です。
水田活用直接支払い交付金は、２３年度当初予算と同額の２９１８億円にとどまります。政府は、５年間で１度も水張りをしない農地を２７年度以降に対象外にするなど、麦・大豆の生産に不可欠の同交付金をさらに削減。食料自給率の向上に逆行しています。
国産チーズなどの消費拡大に向けた「酪農生産基盤の強化」に新たに２２億円を計上。約１４万トンの乳製品のカレントアクセス（低関税輸入枠）を維持する一方で、国内酪農家を追い込んでいる生乳の生産抑制は今後も続けるとしています。




あぜ道の草を刈る農民＝茨城県北茨城市

米の輸入継続
また、７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会）の米の輸入も継続。２２年の農林水産物輸入額は１３兆４１８０億円に上ります。輸入依存は深まるばかりです。
新規就農者の育成に２３年度当初比１５・１％増の２２１億円、収入保険制度の実施のために３０・４％増の３９９億円を求めました。離農・高齢化が進む中山間地の集落営農の活性化支援などの事業に１０・６％増の１７７億円を充てました。
離農の状況は深刻です。基幹的農業従事者は１０年の２０５万人から２３年の１１６万人へと激減し、東京都の面積を超える農地が消失しました。
肥料や家畜の飼料の価格高騰のなか、肥料価格急騰対策に関する調査など「国内資源の肥料利用拡大」に３６億円、「国際飼料の生産・利用拡大」に１６億円をそれぞれ新たに計上しました。
需要を調べて製品に反映させる「マーケットイン」による海外での販売力強化には２３年度当初比１２・５％増の２７億円、輸出先の基準に合った危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した施設の整備に３３・３％増の１２億円を求めています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月15日付掲載

水田活用直接支払い交付金は、２３年度当初予算と同額の２９１８億円にとどまります。政府は、５年間で１度も水張りをしない農地を２７年度以降に対象外にするなど、麦・大豆の生産に不可欠の同交付金をさらに削減。食料自給率の向上に逆行。
離農の状況は深刻です。基幹的農業従事者は１０年の２０５万人から２３年の１１６万人へと激減し、東京都の面積を超える農地が消失。