女性の年金低すぎる⑤ 怒り形に 世論変えよう

女性の年金低すぎる⑤　怒り形に　世論変えよう
安倍・菅・岸田政権の１１年間（２０１３～２３年度）で物価が８・１％上昇しているにもかかわらず、年金額は０・８％の上昇にとどまっています。実質７・３％の減額です。

批判と是正勧告
女性の低年金構造は以前から国際的な批判を浴びてきました。国連の社会権規約委員会は０１年、日本政府に、最低保障年金を公的年金制度に導入すること、年金制度に残っている事実上の男女格差を可能な限り是正することを勧告。１３年にも最低保障年金導入を勧告しました。国連の女性差別撤廃委員会は１６年、シングルマザー・寡婦・障害女性・高齢女性のニーズに特別の関心を払い、年金制度をこれらの女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう要請しました。
全日本年金者組合は勧告や、最低限の老齢給付を定める国際労働機関（ＩＬＯ）１０２号条約など国際基準に合わせた運動を展開しようと呼びかけ。国連に個人通報できる女性差別撤廃条約選択議定書の批准を日本政府に求めています。
年金収入だけで生活している人は１９年の４８・４％から２１年には２４・９％に激減。少ない年金と物価高騰のため働かざるを得ない高齢者が増えています。年金者組合は、全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現へ、現政権のもとでも基礎年金の国庫負担分として全高齢者に月額３・３万円の支給は可能だと要求しています。
地方議会から物価上昇に見合う年金引き上げを求める意見書が上がっています。２２年度だけでも岩手、富山、奈良の３県議会、全国２３市町村議会で採択しました。


全日本年金者組合の中川女性部長（右）と廣岡副委員長＝東京都豊島区の全日本年金者組合本部

若者と協力して
「潮目が変わったと感じます。女性の低年金実態告発集を契機に女性が自分の生活を語るようになりました。怒りを形にして行動に参加し、地域住民に訴えて世論を変えていく質的な変化が起こってきました」というのは、女性の権利の国際基準に詳しい副委員長の廣岡元穂さんです。フランスで年金支給開始年齢引き上げに反対して、学生たちが立ち上がっている姿に励まされています。「現役世代もいずれ降りかかります。高齢者と若い人たちが協力、団結して政府の分断政策を変えていきたい」
女性部長の中川滋子さんは「女性の低年金実態告発集は、全国から感想が寄せられています。『これが今の高齢女性の実態なのか』という憤りや、『低年金の状況をどうにかしないといけない』という切実な声があふれています。誰もが安心して生活できる年金制度へもっと運動していきたい」と訴えます。
（おわり）（この連載は大串昌義と鈴木平人が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月14日付掲載

少ない年金と物価高騰のため働かざるを得ない高齢者が増えています。年金者組合は、全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現へ、現政権のもとでも基礎年金の国庫負担分として全高齢者に月額３・３万円の支給は可能だと要求。
潮目が変わったと感じます。女性の低年金実態告発集を契機に女性が自分の生活を語るようになりました。怒りを形にして行動に参加し、地域住民に訴えて世論を変えていく質的な変化が起こってきた。