無謀な消費税増税② 「経済対策」が格差拡大

無謀な消費税増税②　「経済対策」が格差拡大

安倍晋三政権は１０月に消費税増税の強行を狙う一方、消費税増税による景気悪化を恐れています。２０１４年４月に８％への消費税率引き上げを強行した結果、長期にわたって消費が冷え込み、景気低迷が続いているからです。

増収分超す支出
安倍首相は消費税増税にともなう「経済対策」の規模について「頂いたものをすべてお返しする」と繰り返します。１０月からの消費税増税を盛り込んだ１９年度政府予算では、消費税増税による税収増（国の分）が１兆８３４０億円なのに対し、「臨時・特別の措置」として盛り込まれた「経済対策」は国費分だけで２兆円を超えます。自動車や住宅購入時の減税措置を加えれば、２・３兆円にものぼり、増税分をはるかにしのぐ財政措置がとられることになります。
安倍政権はそれでも増税後の経済の先行きが心配だとして、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を念頭に「海外発の下方リスク（危険性）」を取り上げて「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」（骨太の方針）としました。追加の経済対策などを行うとみられます。すでに増税分以上の対策が用意されています。その上、追加対策までして増税するというのです。

２０１９年度予算に盛り込まれた「経済対策」

項目	規模(億円)
キャッシュレスへのポイント還元	2798
マイナンバーによる自治体ポイントへのプレミアム付与	119
プレミアム商品券	1723
すまい給付金	785
次世代住宅ポイント制	1300
防災・減災、国土強靱(きょうじん)化	1兆3475
合計	2兆200

消費税増税中止をパレードで訴える人たち＝5月24日、東京都千代田区

排除される弱者
政府の「経済対策」そのものが格差を広げるおそれがあります。住宅や自動車購入時の減税は購入した人しか恩恵が受けられません。
政府が経済対策の目玉として位置づけるのが「中小小売りなどでのキャッシュレス（非現金）支払い時におけるポイント還元」です。消費者が現金を使わずクレジットカードや電子マネーなどで買い物をした際に、中小小売店であれば購入価格の５％分、コンビニなどフランチャイズであれば２％分をポイント還元する制度です。ポイント還元の費用はすべて国が負担します。
非現金支払いではスマートフォンを使ったＱＲコード（２次元バーコード）決済などもあります。しかし、ＱＲコード決済のほとんどはクレジットカードの登録が必要です。
クレジットカードには信用審査があり、低賃金の非正規雇用労働者や携帯電話代金などを滞納したことのある人はカードを持てない恐れがあります。スマホの利用が困難な人もいます。結局、低賃金の労働者など社会的弱者は「経済対策」から排除され、格差が広がることになります。
しかも準備が進んでいません。非現金支払いへのポイント還元制度に参加申請している店舗は７月３０日時点で約２４万でした。登録が可能な店舗は２００万以上あるとされます。経済産業省は引き続き募集を続けるとしていますが、ほとんどの中小店舗で制度を利用できないことになります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年8月2日付掲載

消費税増税に伴う「経済対策」をするっていうけど、自動車や住宅の購入などへの減税ってこの時期に買った人だけへの恩恵。
４年前に新車を買った僕は関係なし。
キャッシュレス決済でポイント還元って言ったって、消費税の負担が一番重い経済底辺の層には恩恵が及ばない。