無謀な消費税増税③ 世界経済 減速のリスク

無謀な消費税増税③　世界経済　減速のリスク

安倍晋三政権が消費税率１０％への引き上げを１０月に狙う中、世界経済に下押しリスクが強まっています。

中国経済の悪化
日本の最大の貿易相手国である中国は、経済が著しく落ち込んでいます。２０１９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前年同期比６・２％増でした。リーマン・ショック直後の０９年１～３月期を下回り、統計開始以来、最低となりました。
自動車や半導体の生産、家計消費など内需が落ち込んでいます。
輸出も不振で、４～６月期は前年同期比で１・３％減。１～３月期（１・４％増）から大幅に悪化しました。
米中貿易摩擦が影響しています。トランプ米政権は昨年来、中国に対し次々と追加関税を発動。中国側も米国に対し、報復関税を課してきました。
トランプ大統領は１日、追加関税の「第４弾」を９月１日に発動すると表明しました。世界経済への影響は避けられません。
中国経済の悪化を受け、内閣府は７月２９日、１９年度の日本の実質ＧＤＰ成長率の予想を、１月に示した３％から０・９％へと下方修正しました。民間エコノミストの予測平均値は０・５％で、政府予測は高すぎると指摘されています。


ライトハイザー米通商代表（中央）らを出迎える中国の劉副首相（右）＝7月31日、上海(ロイター)

「合意なき離脱」
１０月末には英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する見通しです。７月に離脱強硬派のジョンソン氏が首相に就任。就任演説で「何が何でも１０月末に離脱する」と述べ、「合意なき離脱」の可能性が高まっています。
ＥＵ域内は単一市場で関税がかからず、巨大な経済圏を形成しています。英国がＥＵとの合意なく離脱した場合、貿易に関税手続きが生じたり物流網が滞ったりして、大混乱が予想されます。英自動車業界は、合意なき離脱で１日当たり最大約７０００万ポンド（約９５億円）の損失を被ると推計します。
内閣府によると、英国にある日本企業の工場などの拠点は９８６カ所に上ります。自動車メーカーの場合、欧州での現地生産の４６％を英国で行っています。英国内に拠点を置く日本企業の中には、合意なき離脱に備え、生産計画の見直しや拠点を英国外に移す動きも出ています。ホンダは英国南部のスウィンドン工場を２１年に閉鎖すると決めています。
消費不況から抜け出せない日本経済に、世界経済の減速が追い打ちをかけることになります。日本経済には、この上に消費税増税を受け止める力はありません。無謀な消費税増税は今からでも中止すべきです。
（おわり）（清水渡、増田哲明が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年8月3日付掲載

安倍首相の頭は、いまだに日本が経済大国だという幻想があるのでしょうか。世界第２位の経済大国になった中国の経済動向を無視するわけにはいきません。
今の時期の消費税増税は、日本経済を、国民生活を破壊する自殺行為です。