２０２４年度 概算要求⑧ 地方財政・デジタル マイナカード活用継続

２０２４年度　概算要求⑧　地方財政・デジタル　マイナカード活用継続
総務省は２０２４年度予算の概算要求で、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体が自主的判断で使える財源）を、２３年度比０・６％増の６２・８兆円と見込んでいます。
地方税等（地方譲与税、地方特例交付金を含む）は、０・７兆円（１・６％）増の４６・２兆円。地方交付税は０・２兆円（１・１％）増の１８・６兆円。同交付税の不足額を補てんする臨時財政対策債（地方債）は０・３兆円（２９・０％）減の０・７兆円です。

人件費減狙う
一般財源の総額は「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」などを踏まえ、「２３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」するとしています。
２３年度にトラブルが相次いだマイナンバーカードの利活用拡大を継続。「マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体フロントヤード（窓口）改革」に１１２・１億円増の６１９・２億円を計上しています。このうち大半がマイナンバーカード交付事業費の補助金（３４５・７億円）と同事務費補助金（２６３・３億円）。運転免許証、在留カードなどとの一体化、郵便局における交付申請や電子証明書の発行・更新などを盛り込みました。
新規で「自治体フロントヤード改革推進に向けた調査研究」（１０・２億円）を要求。庁舎窓口や公民館、ホームページなど住民と自治体の接点を対象に、マイナンバーカードを活用した行政手続きを増やし、人件費の削減も狙っています。デジタル知識を前提とすることに、住民が置き去りにされないか懸念されます。


自治体ＤＸを視察する河野太郎デジタル相（一番左）＝8月21日、埼玉県戸田市

締め付け強化
「自治体情報システム標準化・共通化」には３・９億円を要求。自治体側の準備が間に合わず、２５年度の全面移行を延期しましたが、引き続き自治体に対する締め付けを強めます。
デジタル庁の概算要求額は５８２０億円（２３年度比８６８億円増）です。
同庁が一括計上する各府省の政府情報システムの整備・運用は５６７０・４億円を計上し、同庁要求額の大半を占めています。政府が運営する「マイナポータル」の利便性向上、利用拡大のためオンライン申請機能などを強化します。
人による目視や監視など「アナログ規制」の一掃に１・７億円を要求。行政・民間分野における「デジタル完結」を加速化するとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月22日付掲載

２３年度にトラブルが相次いだマイナンバーカードの利活用拡大を継続。「マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体フロントヤード（窓口）改革」に１１２・１億円増の６１９・２億円を計上。このうち大半がマイナンバーカード交付事業費の補助金（３４５・７億円）と同事務費補助金（２６３・３億円）。運転免許証、在留カードなどとの一体化、郵便局における交付申請や電子証明書の発行・更新などを盛り込み。
デジタル庁の概算要求額は５８２０億円（２３年度比８６８億円増）。政府が運営する「マイナポータル」の利便性向上、利用拡大のためオンライン申請機能などを強化。