２０２４年度 概算要求の焦点⑦ 社会保障 「自然増削減」と負担増

２０２４年度　概算要求の焦点⑦　社会保障　「自然増削減」と負担増
厚生労働省の２０２４年度概算要求は高齢化などによる社会保障費の増加を受け、２３年度当初比１・８％（約５９００億円）増の約３３兆７３００億円となりました。ただ、コロナ禍のもとで繰り返してきた医療逼迫（ひっぱく）を防ぐための抜本的な体制強化は何ら示していません。


軍事費増より社会保障の拡充をと呼びかける人たち＝2月8日、東京・新宿駅西口

抑制路線継続
２４年度は６年に１度の医療や介護の報酬の同時改定の年です。「近年の物価高騰・賃金上昇等を踏まえて」対応するといいますが、長年の抑制路線は維持しています。高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増」を５２００億円と見込むなか、自然増分を国民負担増・給付削減を充てて圧縮してきた路線も継続。
「自然増削減」は、安倍政権時の１３年度から計２兆３千億円を超えています。
先の国会で成立した改悪法に基づき、７５歳以上で年収１５３万円を超える人の医療保険料を、２４年４月から段階的に引き上げます。出産育児一時金の増額に必要な財源に保険料アップの一部を充てるとして、世代間対立をあおっています。しかし、老親を支える現役世代の暮らしも圧迫するのは必至です。



介護改悪狙う
そのうえ、岸田文雄首相は看板倒れの「少子化対策」を掲げる一方、財源確保のため「何よりも徹底した歳出改革」を行うとし、厚労省も「聖域を設けることなく」歳出削減すると躍起です。世論の怒りで先送りに追い込まれていた「史上最悪」と呼ばれる介護保険改悪のうち、▽利用料２割負担対象者の拡大による負担増▽介護老人保健施設など相部屋（多床室）の有料化―などは、２４年度実施を狙い２３年末までに結論を出す構えです。
次の感染症危機に備え、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版をうたった「国立健康危機管理研究機構」を２５年度以降、既存の２組織を統合し創設します。体制整備のため５億３千万円を新規計上しましたが、設置法では「科学的知見の情報を提供」「業務の状況を首相や厚労相に報告」するなどとしているだけで、専門家の知見を生かす担保がないと指摘されています。
マイナンバーカードの普及を大前提とした医療・介護のＤＸ（デジタル改革）推進は２３年度より４倍近い１６６億円を要求。相次ぐトラブルに無反省のまま「マイナ保険証」の推進も盛り込みましたが、金額や内容は示しませんでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月21日付掲載

２４年度は６年に１度の医療や介護の報酬の同時改定の年です。「近年の物価高騰・賃金上昇等を踏まえて」対応するといいますが、長年の抑制路線は維持しています。高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増」を５２００億円と見込むなか、自然増分を国民負担増・給付削減を充てて圧縮してきた路線も継続。
世論の怒りで先送りに追い込まれていた「史上最悪」と呼ばれる介護保険改悪のうち、▽利用料２割負担対象者の拡大による負担増▽介護老人保健施設など相部屋（多床室）の有料化―などは、２４年度実施を狙い２３年末までに結論を出す構え。