２０２２年度予算案の焦点② 農林水産 輸出推進に大幅増額

２０２２年度予算案の焦点②　農林水産　輸出推進に大幅増額
２０２２年度の農林水産関係予算案は、２兆２７７７億円です。ほかに、新設されたデジタル庁に計上された農林水産関連が２０７億円あります。２１年度当初予算の２兆３０５０億円にはデジタル庁計上椙当分の１９７億円が含まれており、これを除いた２兆２８５３億円と比較すると、０・３％の減額になります。減額は２年連続。
内訳は、公共事業費が０・０４％増の６９８１億円、非公共事業費が０・５％減の１兆５７９６億円。また、林業関係が１・６％減の２９８５億円、水産業関係が横ばいの１９２８億円です。なお、２１年度補正予算は８７９５億円です。


米価対策を求める農業関係者。右から３人目は紙智子参院議員＝2021年11月25日、首相官邸前

成長産業化掲げ
農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた取り組みや、環境負荷を軽減するとする「みどりの食料システム戦略」などを重点にしています。しかし、２０年度に史上最低の３７・１７％まで下落した食料自給率や、新型コロナウイルス禍による需要減で大暴落している米価への対策はみられません。
政府は、農林水産業の成長産業化のためとして農林水産物・食品輸出の推進を掲げています。農林水産省は２１年７月、輸出・国際局を新設し、２５年までに２兆円、３０年までに５兆円という輸出額目標に向け「輸出戦略」を推進するとしています。この目標の実現に向けた取り組みに予算を大幅に増額しました。「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施に、２１年度当初比８・９％増の１０８億円を計上しました。２１年度補正予算にも４３３億円を計上しています。そのうち、海外での販売力の強化に１億円減の２９億円を充当し、２１年度補正予算にも８３億円を計上。輸出力強化に向けた品目団体の取り組みを支援します。輸出先の基準に合った危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した施設の整備でも、２９・２％増の３１億円を充当し、２１年度補正予算に２２２億円を計上しています。



転作助成は同額
政府が掲げる脱炭素の方針に対応して、農水省は２１年５月、「みどりの食料システム戦略」を策定。戦略実現技術開発・実証事業に新規の３５億円、モデル地区づくり支援など戦略推進総合対策に新規の８億円、２１年度補正予算にも２５億円を計上しました。また、化学肥料や農薬の低減などに取り組む農業者団体に対する環境保全型農業直接支払い交付金に２１年度当初比８・２％増の２７億円を計上しました。
他方、米価の大暴落のために、２２年産でも主食用米の大規模な転作による需給の引き締めが求められる見込みです。水田を活用して麦、大豆、飼料用作物などを生産する農業者を支援する水田活用の直接支払い交付金が転作助成の柱になります。しかし、２１年度と同額の３０５０億円を計上したにすぎません。また、主食用米の長期計画的な販売を促す米穀周年供給・需要拡大支援事業も、２１年度と同額の５０億円としました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月19日付掲載

農産物の生産は、ただ輸出力を競うことだけではいけないと思います。
一番基礎は、食糧安全保障。国民の食糧を自国で賄えるかってことです。自民党政治ももとで、食糧自給率はずっと低下。
農家が意欲をもって生産していくためには、農産物の価格保障、農家の所得補償が必要ですね。