メディアをよむ 国益譲歩隠すＴＰＰ報道

メディアをよむ　国益譲歩隠すＴＰＰ報道

日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は国論を二分する大問題です。しかし安倍晋三首相は先月（３月）１５日に参加表明を強行、もはやＴＰＰは決着したかのような態度です。
４月２８日、ＮＨＫスペシャルは１時間半にわたり「動き出したＴＰＰ交渉ニッポンは大丈夫？」を放送しました。ＴＰＰ参加を前提に政府の交渉力いかんをめぐる論議が中心に進められました。しかも、いま国民に知らせる緊急の問題に迫っていません。
大手メディアのＴＰＰミスリードが目につくなか、３月２８日にはＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会が結成され、２週間足らずで８６０人もの賛同署名を集め要望書と共に安倍首相に提出、記者会見を行いました。呼びかけ人の一人、金子勝慶応大学教授は、大手メディアのＴＰＰ報道に危機感を持ち、運動を起こしたと述べています。
４月１２日、政府はＴＰＰ参加承諾を得るために米国との事前協議を終了、結果を発表しました。直後に大学教員の会は再度の記者会見を開いて政府にただすべき重大な論点を次のように指摘しました。①事前協議の開始時期、結果など全体像を明らかにする②日米両政府発表の合意文書に不一致がある③日米間の非関税措置の項目数、項目名、協議内容について明らかにする④「ＴＰＰ交渉と並行して、（日米）２国間の協議を進める」との合意は、日本に課せられた不利な交渉プロセスではないか⑤米国以外との事前交渉内容の情報開示、です。
先のＮＨＫスペシャルには甘利明経済再生担当大臣が出席、大学教員の会が指摘した論点こそただすべきでした。日米事前交渉が、米国の要求に日本側が一方的に譲歩する屈辱的な合意内容であり、それを日本政府が隠蔽（いんぺい）し続ける実態が明らかになれば、国益、国民益が守られることなど期待できない点が明らかになるはずです。
（須藤春夫（すどう・はるお）＝元法政大学教授）

「しんぶん赤旗」日曜版　2013年5月5日付掲載

「関税が撤廃されたら」とか「非関税障壁の問題」とかは論議になりましたが、確かに参加を前提にした、既成事実化した論議でした。
これから、どんどんその問題点をネットなどで発信していく必要がありますね。