２０２１年度概算要求の焦点② 公共事業 コロナ禍でも大開発推進

２０２１年度概算要求の焦点②　公共事業　コロナ禍でも大開発推進
公共事業関係費のうち、国土交通省分は２０２０年度当初予算（「臨時・特別の措置」を除く）とほぼ同額の５兆２５７９億円を要求しました。
気候変動の影響により毎年のように大規模な水災害が激甚化・頻発化しているため、流域全体で治水対策を行う「流域治水」に転換します。
防災・減災、国土強じん化の予算では１８～２０年度に実施した「３カ年緊急対策」も踏まえ、これまでの予算額を上回る規模となるよう予算編成過程で検討するとしています。



水害の対策
当面、「流域治水」による水害対策の推進に５０２７億円（当初予算比４％増）を要求しました。河川整備計画等の見直し、貯水池設置や堤防の質的強化などを進めます。
集中豪雨や火山噴火など土砂災害対策の推進は１１５５億円（１％増）です。南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策などにはｒ６４６億円（１２％増）を要求しています。
線状降水帯の予測精度向上など防災情報等の高度化の推進に当初予算の約３・３倍の４０億円を要求しました。
インフラ老朽化対策の推進に７１７６億円（３％増）を要求。持続可能なインフラ管理の実現に向けた取り組みを推進します。
加えて「事項要求」として新型コロナウイルス感染症の対応の予算があります。地域公共交通、観光、住宅など追加要求するとしています。


東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ工事の現場＝7月下旬、東京都三鷹市

競争力口実
コロナ禍で見直しが求められているにもかかわらず、国際競争力の強化を口実にスーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）など大規模都市開発を推進しています。三大都市圏環状道路や高速道路の整備など物流ネットワークの強化は３９９９億円（３％増）。航空ネットワークの充実に２１１億円（１１％増）を盛り込みました。羽田空港に新規のり入れするＪＲ線の整備、成田空港の第３ターミナルビルの増築など首都圏空港の機能強化を推進する構えです。
整備新幹線の整備は当初予算の８０４億円から上乗せするよう求めています。北陸新幹線、九州新幹線の延伸部の開業をめざし必要に応じて経費を追加します。大阪・なにわ筋線など鉄道ネットワークの充実は２００億円（１％増）。国際コンテナ戦略港湾等の機能強化に５２３億円（１％増）を計上しました。いずれも事項要求として盛り込み、今後膨らむおそれがあります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月14日付掲載

公共事業といっても、中身がいろいろ。
水害対策の河川整備や線状降水帯の予測精度向上など防災情報等の高度化などは必要なものです。
一方、三大都市圏環状道路などの不要不急の事業もあります。