無謀な消費税増税① 税収の構造をゆがめる

無謀な消費税増税①　税収の構造をゆがめる
安倍晋三政権が狙う１０％への消費税率引き上げまで２カ月に迫りました。しかし国民の間には今なお、増税反対の声が根強くあります。消費税増税は国民の生活に打撃を与え、日本経済をさらに悪化させるものです。

安倍首相は参院選の論戦で税収の増加をアベノミクスの成果のように誇りました。「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」と各地で演説しました。



税収増の半分超
２０１８年度の国税収入は６０兆３５６４億円と過去最高を記録しました。第２次安倍政権発足初年度となる１３年度の４６兆９５２９億円から１３兆４０３４億円の増加です。
所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに１３年度と１８年度の税収を比較すると、もっとも増えたのは消費税で６兆８５１６億円です。税収増の半分以上が消費税ということになります。安倍政権が１４年４月に消費税増税を強行したからです。国税収入に占める消費税の割合は１３年度の２３・１％から１８年度は２９・３％へと３割に迫っています。
これまで最も国税収入が多かったのは１９９０年度の６０兆１０５９億円でした。このときの税収の内訳は所得税２５兆９９５５億円、法人税１８兆３８３６億円、消費税４兆６２２７億円です。国税収入に占める消費税の割合は７・７％でした。３０年近くの間に税収の消費税頼みが進行しました。


消費税を今あげるべきでないと開かれた集会に参加した人たち＝5月24日、東京・日比谷野外音楽堂

所得・法人税減
９０年度に３％だった消費税の税率は９７年に５％、２０１４年に８％に引き上げられ、それに伴い消費税収も増加しました。一方で所得税収も法人税収も１８年度は１９９０年度に比べてそれぞれ６兆円以上も減収しています。
所得税、法人税の減収の要因の一つが税率の引き下げです。１９９０年度当時の所得税の最高税率は５０％。２０１８年度は４５％まで下がりました。法人税（国税）も同じ期間に３７・５％から２３・２％へと１０ポイント以上も下がりました。
本来、近代国家における税財政の役割は所得再分配です。応能負担のしくみで税を集め、弱者に手厚い社会保障で格差を是正します。
応能負担の税制には所得の高い者ほど負担を重くする累進性の所得税が欠かせません。
また大企業にももうけにふさわしい税負担を求める必要があります。
しかしこの間、所得税の最高税率も法人税率も引き下げられ、証券優遇税制も維持されてきました。研究開発減税など大企業優遇税制も拡充されています。その結果、高額所得者や大企業になればなるほど税負担率が下がる現象も起きています。「消費税頼み」の税収が進む一方で格差が広がっています。
安倍内閣が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）は１０％への消費税率引き上げを明記するとともに、今後の税制については「経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き税体系全般にわたる見直しを進める」としています。
大企業の税負担をさらに減らし、消費税を引き上げようとしていることを示唆する内容です。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年8月1日付掲載

安倍首相は税収が増えたと自慢していますが、その大半が消費税増税によるもの。消費税は所得の再分配の原則の反対側に位置する税金。
それが増えたことを自慢するって、政治家失格です。