電気値上げの裏に石炭依存 ２２年輸入額は３・２兆円増

電気値上げの裏に石炭依存　２２年輸入額は３・２兆円増

世界が脱石炭へ大きく動くなか、自公政権は石炭を「重要なエネルギー源」と位置づけています。再生可能エネルギーの導入の障害となるだけでなく、２０２２年以降の石炭価格急騰が電気料金を押し上げ、物価高騰に拍車をかけています。

再エネを抑制
石炭火力発電の温室効果ガス排出量は他の化石燃料による発電と比べても際立って高く、地球温暖化防止へ各国は石炭火力の廃止に踏み出しています。日本は主要７力国で唯一、国内の石炭火力廃止の年限を明示していません。
自公政権は石炭を「調達に係る地政学リスクが最も低く」「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と評価します。
しかし２２年のロシアのウクライナ侵略で石炭価格は急激に上昇。同年に進んだ歴史的円安の影響もあり、発電に使われる一般炭の輸入単価は２１年比で３倍になり、年間輸入額は３兆２３３０億円増となりました。石炭価格はその後下がったものの、２３年も２１年比で２兆円を超す増額となる勢いです。
２２年はガス火力発電に使う液化天然ガスの輸入単価も２１年比で倍以上になり、年間輸入額の増額は４兆１８６９億円。２３年も３兆円に迫る見通しです。
自公政権は、１１年の東京電力福島第１原発事故で再エネの重要性が再認識された後も、原発・化石燃料依存と再エネ抑制を続けてきました。
対照的なのが日本と同じ島国のイギリスです。１０年時点では発電電力量に占める石炭火力の比率が２８％と高く、再エネ（水力除く）の比率は３％と、日本とほぼ同じ電源構成でした。イギリスはその後、劇的な電源構成の切り替えを進め、２１年には再エネが３７・９％、石炭火力が２・４％と逆転しています。





国際的批判も
石炭火力に大きく依存していた他の多くの国でも石炭離れが進むなか、日本だけは石炭火力の比率が１０年時点の２７％よりも高い３割台で推移し続けています。
グテレス国連事務総長は２０日、温暖化対策の遅れを「すべては、リーダーシップの失敗であり、弱者への裏切りであり、大きな機会の喪失だ」と批判しています。
再エネは環境への影響が少ないうえ、１００％国産エネルギーなので地政学リスクも為替変動リスクもありません。自公政権が原発と化石燃料に固執し、再エネの導入を抑制してきたことが、電気料金の高騰で日本の国民に痛みを押し付け、国際的な批判を招く事態をもたらしています。
（佐久間亮）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年11月30日付掲載

石炭火力発電の温室効果ガス排出量は他の化石燃料による発電と比べても際立って高く、地球温暖化防止へ各国は石炭火力の廃止に踏み出し。日本は主要７力国で唯一、国内の石炭火力廃止の年限を明示していません。
自公政権は石炭を「調達に係る地政学リスクが最も低く」「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と評価。
しかし２２年のロシアのウクライナ侵略で石炭価格は急激に上昇。同年に進んだ歴史的円安の影響もあり、発電に使われる一般炭の輸入単価は２１年比で３倍になり、年間輸入額は３兆２３３０億円増。
再エネは環境への影響が少ないうえ、１００％国産エネルギーなので地政学リスクも為替変動リスクもありません。