２０２３年度予算案の焦点② 農林水産 危機的状況に即応策なし

２０２３年度予算案の焦点②　農林水産　危機的状況に即応策なし
２０２３年度の農林水産関係予算案は、２２年度当初予算比９４億円減の２兆２６８３億円です。うち、公共事業費が３億円増の６９８３億円、非公共事業費が９７億円減の１兆５７００億円です。また、林野関係が８１億円増の３０５７億円、水産関係が９億円減の１９１９億円です。
新型コロナウイルスの大流行やウクライナ危機などの影響で、世界の食料不安が顕在化したことを受け、「食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長の推進」を掲げてはいます。しかし、従来の施策を踏襲しているだけで、内実が伴っていません。食料安全保障を掲げながら、３８％に低迷する食料自給率の向上への本格的取り組みがありません。畜産・酪農や米作の危機的な現状に対しても、即応する施策がみられません。



窮状打開に遠く
畜産・酪農の生産基盤の強化の一環で、畜産・酪農経営安定対策に２２６５億円を計上しました。２２年度当初比３１億円の減額です。従来通り所要額を措置したとしていますが、国際価格の上昇や円安の影響などによる資材や飼料の急騰で従来にない困難に見舞われている生産現場にとって、窮状の打開にはほど遠い内容です。なお、飼料穀物備蓄・流通合理化事業には２２年度と同額の１８億円を計上しました。
新型コロナウイルス禍などによる外食需要の落ち込みで米価が暴落し、食用米からの大規模な転作が求められています。その中で、水田を活用して作付けする麦、大豆、米粉用米などを支援する水田活用直接支払い交付金に２９１８億円を計上しました。２２年度当初比１３２億円の減額です。減額分のうち、２２億円を畑地化促進助成へ、１１０億円をコメ新市場開拓促進事業へ振り向けました。なお、飼料用米への転作は専用品種への特化を狙っており、一般品種については支援単価を２４年度から段階的に引き下げる方向です。

輸出戦略１０９億円
３０年までに５兆円目標の実現を目指す農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の実施には、２２年度当初比１億円増の１０９億円を計上しました。海外での販売力の強化に１億円減の２３億円、輸出産地・事業者育成・展開に同額の７億円、知的財産の管理・保護と海外流出の防止に２億円増の５億円を充てています。
政府は２２年１２月末、食料安全保障強化政策大綱を決定しました。関連予算の財源は、毎年の予算編成過程で確保するとしました。ただし、２３年度予算案には間に合っていません。政策大綱はまた、政府の農政を方向付ける食料・農業・農村基本法の改定案を２３年度中に国会へ提出するとし、検討作業を急ぐ意向を示しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月20日付掲載

ウクライナ侵略をはじめ、世界的な食糧危機が危ぶまれる中、日本の食糧自給率をあげることは喫緊の課題。
それに対する予算はあまりにも不十分です。
円安のもと、農産物輸入額の高騰が続いています。輸出戦略などする前に、もっと足元を見ないといけないよ。