２０２３年予算案の焦点① 税・財政 米軍事産業奉仕の予算

２０２３年予算案の焦点①　税・財政　米軍事産業奉仕の予算
２０２３年度予算政府案の特徴を主な分野でみていきます。
２３年度政府予算案は、岸田文雄政権が掲げる軍事費２倍化実現のために社会保障など国民生活関連予算を削減する「戦争国家づくり」予算です。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは初めて。
増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆円を超えます。２３年度分だけでも６兆８２１９億円と過去最大。米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸入に１兆４７６８億円を計上し、２２年度当初予算の約４倍になりました。増額分の４分の３近くが米軍事企業に支出されることになります。米軍事産業奉仕のための軍拡です。
軍拡財源として「歳出改革」のほか、特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円を確保。うち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」として２４年度以降の軍事費に充てます。自衛隊の艦船建造や施設整備のために４３４３億円の建設国債を発行します。



脱炭素も原発に
脱炭素の名目で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行します。次世代革新炉の研究開発支援など原子力発電推進にも用いられます。
社会保障費は３６兆８８８９億円を計上。自然増は４１００億円です。概算要求時から１５００億円の圧縮。薬価の引き下げなど国民負担で賄います。
政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上しました。
国民にマイナンバーカードを押し付けるために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合、４～１２月は窓口負担を引き上げます。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率が高いほど増額します。

沖縄振興は減額
沖縄振興予算は２２年度比５億円減の２６７９億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を２年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への圧力です。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円を見込みます。うち消費税は２３兆３８４０億円。所得税や法人税を超え、４年連続で税収項目で最大となりました。
「税制改正大綱」では軍拡財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を盛り込みました。増税の実施は「２４年以降の適切な時期」としました。（つづく）
（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月19日付掲載

増額が目立つのは軍事費。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆円を超えます。２３年度分だけでも６兆８２１９億円と過去最大。
敵基地攻撃能力のために、アメリカの高額兵器を爆買いです。
軍事費の財源として、特別会計からの繰り入れや建設国債の発行など、異例の事態です。