数値が示す日本経済⑤ 農業・農村（上） 自民農政で崩壊の危機

数値が示す日本経済⑤　農業・農村（上）　自民農政で崩壊の危機

国民の命を支える食料を供給する農業・農村に崩壊の危機が広がっています。大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいとする、歴代の自民党政権による米国・財界いいなりの農政に根本的な原因があります。


棚田の稲刈り＝和歌山県有田川町「あらぎ島」

農業人口が半減
農林水産省の「農業構造動態調査」によると、２０１６年２月１日現在の農業就業人口が１９２万２２００人となり、歴史上初めて２００万人を割り込みました。２０００年の３８９万１２００人から１６年間で半減したことになります。
同時に、農業者の高齢化が急速に進んでおり、普段に農業にたずさわる基幹的農業従事者の平均年齢が６７歳に達しており、７０代以上の人が４７％以上を占めています。
農水省の「耕地および作付面積統計」にょると、農地（耕作）面積は、田畑の合計で最大値だった１９６１年の６０８万６０００ヘクタールから２０１５年の４４９万６０００ヘクタール、１５９万ヘクタールも減少しました。岩手県１県に相当する面積です。他方、かつては耕作されていたものの、１年以上作付けされず、今後も作付けの予定のない耕作放棄地が、１５年には４２万３０００ヘクタールにのぼりました。１９７５年の１３万１０００ヘクタールの３倍以上になります。







自給率最低水準
度重なる米国の圧力に屈して拡大を続けてきた農産物輸入の「自由化」で、農産物輸入は増加の一途です。輸入と輸出を差し引きして、日本は世界一の農産物純輸入国となっています。そのため、国内の農業総産出額も生産農業所得も減少し続け、供給熱量ベースの食料自給率は先進諸国で最低水準の３９％に低迷しています。特に飼料自給率は、２７％という恐るべき低さで、食料自給率を押し下げる深刻な一因になっています。
米の需給を安定させる国の責任を放棄し、米価を市場任せにし、再生産も保障できないほどの米価暴落を放置する安倍晋三政権のもとで、農家は「米作って、飯食えない」と悲鳴を上げています。
米価下落傾向が続いている中で、安倍政権が強行している米への助成の廃止によって、米生産への依存が大きい生産者ほど大きな打撃を受けます。特に、政府が育成するとしている大規模経営が最も大きな打撃を受けることになるのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年8月18日付掲載

世界的な食糧危機が危惧される中、食糧の国際生産を上げるのは国家的プロジェクトだ。
コメ食べる人も、パン食べる人も。魚食べる人も、肉食べる人も。心ひとつに取り組むべき課題。