検証金融政策② ヘドロのように沈殿

検証金融政策②　ヘドロのように沈殿
東京工科大学名誉教授　工藤昌宏さん

日本経済は、１９９０年代に入ると銀行の不良債権が表面化、９７年のアジア通貨危機、９８年の消費税率引き上げなどを契機に大手銀行の破綻を伴う経済危機に陥りました。

マイナス金利
９９年２月、日銀はゼロ金利政策を導入し、２００１年３月には量的緩和策に踏み切りました。これは、金利の上げ下げでは、金利が０％に近付くと対応ができなくなるため、日銀が金融機関などから国債を購入してお金を供給するというもの。消費者物価上昇率が安定的に０％以上になるまで続けるとしました。日銀は０６年３月には量的緩和、７月にはゼロ金利政策をいったん解除。しかし、８月には量的緩和解除の前提であった消費者物価指数がマイナスに落ち込んでしまいます。
０８年のリーマン・ショックを契機に日銀はリスク資産の購入に踏み切ります。また、１０年１０月にはゼロ金利政策を復活させ、１２月には株価維持を目的に上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を開始。１３年３月、日銀総裁に就任した黒田東彦氏は「物価上昇率２％目標を２年程度で達成する」と表明し、４月には「異次元金融緩和策」（量的・質的金融緩和策）を発表しました。
これは長期国債の大量購入（量的）、ＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などのリスク資産の購入（質的）によって世の中に大量のお金を流し込もうというもの。翌１４年４月の消費税率８％への引き上げを契機に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が大幅に落ち込み、慌てた日銀は同年１０月３１日、資金供給量を年８０兆円程度に拡大する追加金融緩和に踏み切ります。しかし、株価も物価も静まり返ったまま。ＧＤＰの衝撃は、日銀の金融緩和策による経済再生というシナリオを一気に打ち砕いたのです。この段階で、早くも金融緩和策の限界があらわになるとともに２％物価目標も色あせていきました。１５年４月、日銀は２％達成期限を先延ばしし、以後、毎年先延ばしを繰り返しています。
１５年８月、日銀の国債保有残高は初めて３００兆円を突破し、市場に出回る国債の３割を占めるに至りました。しかし、日銀の国債購入代金は金融機関の日銀当座預金にヘドロのように沈殿したまま世の中に流れていないことが判明。そこで、１６年１月、日銀はついにマイナス金利政策に踏み切りました。マイナス金利政策は、「金利全般により強い下押し圧力を加えていく」（黒田総裁）、金融機関の市中への貸し出しを促すことなどが目的。マイナス金利の導入は、もはや量的緩和が効かないことを印象付けました。


マイナス金利が議論された参院財政金融委員会に出席する黒田東彦日銀総裁＝2016年2月18日

「敗北宣言」
さらに、マイナス金利政策は銀行の収益を圧迫するという弊害を持ちます。１６年９月には政策の軸足をマイナス金利から、長期金利の水準をゼロ％水準に誘導する政策に移しました。それでも効果は上がらず、同年９月２８日、黒田総裁は「金融政策は万能ではない」と発言。同年１０月、日銀は物価の２％目標達成時期を１７年度中から１８年度に先送りしました。先送りは１５年春以降５回目です。これは、異次元緩和策の「敗北宣言」に等しいものです。日銀の国債保有残高は、１３年４月時点の１３兆円から１６年１０月に４００兆円を突破、２１年３月末には５３２兆円に達しています。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が１５年１２月には利上げに転じ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１６年１２月以降は量的緩和の縮小に向かったのとは対照的です。日銀は１８年以降国債購入額を減少させたとはいえ、他の中央銀行では行われていないＥＴＦやＲＥＩＴを含めた大規模な資産購入による金融緩和策から一度も抜け出せないまま、２０年の新型コロナウイルス対策を余儀なくされたのです。
２１年３月１９日、日銀は官製椙場という株式市場のゆがみを是正するためにＥＴＦの年６兆円の購入目安を撤廃。金融機関の収益機会を確保するために長期金利の誘導変動幅をプラスマイナス０・２％からプラスマイナス０・２５％に拡大しました。もはや焼け石に水です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月9日付掲載

金融緩和策の究極の手段、ゼロ金利政策。しかし、それでも効果はでませんでした。
銀行の収益は悪化。利ザヤで稼ぐことができなくなり、手数料アップなど銀行の顧客に負担を強いることになっています。