ＧＡＦＡ支配① 元従業員「憎悪を助長」

ＧＡＦＡ支配①　元従業員「憎悪を助長」
ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国企業のグーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾンはデジタル化の進展とともに世界屈指の巨大企業に成長しました。個人や社会に対する新たな形の支配が問題になっています。（日本共産党政策委員会　湯浅和己）

ＧＡＦＡの売上高の合計は１００兆円を超えます。２０２１年８月に４社の株式時価総額の合計は７兆５００億ドル（約７７０兆円）に達し、日本の全上場企業の時価総額の合計を上回りました。


米国カリフォルニア州メロンパークにあるフェイスブック本社（ロイター）

情報を収集
グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が組み込まれたスマートフォンやタブレットは世界で３０億台。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを販売するアップルの全製品の利用台数は１６億５０００万台。フェイスブックのグループ全体の利用者は３５億人を超えています。
問題は、強力な市場支配力を持ったＧＡＦＡが人工知能（ＡＩ）を使って世界中の利用者からあらゆる個人情報を独占的に集め、分析し、行動を予測し、人々に影響を与えてコントロールしているという点です。
ＧＡＦＡは新自由主義の政策を進める国家権力や諜報機関と深く結びついています。時にはそれらと一体となって個人情報やプライバシーを守る法律を骨抜きにし、個人を監視下に置き、社会全体を新たな形で支配しようとしています。

紛争あおる
２１年１０月、米上院の公聴会にフェイスブックの元従業員が出席して証言しました。同社がアルゴリズム（データ処理の手順）を変更した結果、憎悪を助長する投稿が拡散されやすくなり、「子どもたちを害し、分断をあおり、われわれの民主主義を弱めている」と。エチオピアなどでは民族の紛争をたきつけているとの見方を示しました。
「社内で何が起きているか、社外の人はほとんど知らない。フェイスブックの幹部は重要な情報を国民から隠している」
元従業員は、フェイスブックのデータにアクセスする権限を社外の専門家に与え、調査できるようにすべきだと指摘しました。

税逃れ許さぬルールを
ＧＡＦＡ４社の２１年４～６月期決算は前期に続いて空前の大もうけを計上しています。４社の純利益の合計は２８６億ドル（約３兆円）にのぼりました。なかでもグーグルとフェイスブックの純利益は倍増しました。

資産が急増
ＧＡＦＡの創業者の資産も急増しています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の資産はコロナ危機が深刻化した２０年３月から７月までに１・９倍に増え、２１２４億ドル（約２４兆円）に。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産も２０年３月から８月までに倍増し、１０００億ドル（約１１兆円）に達しました。
ＧＡＦＡは膨大な消費者データを蓄積する一方、それらの消費者に商品を売る機会を世界中の事業者に提供し、巨額の広告料・手数料収入を得ています。


米国ニューヨーク州マンハッタンの店舗に取り付けられたグーグルのロゴ（ロイター）

もうけ助長
現行税制の抜け穴もＧＡＦＡのぼろもうけを助長してきました。インターネットを通して事業を展開し、進出先に「物理的拠点」（支店や工場）を持たないなどの理由で、海外であげた収益への課税を免れてきたのです。
レかし２１年１０月８日、こうした税逃れに対抗して新たなルールを創設することで１３６力国・地域が合意しました。①法人税に１５％の世界共通の最低税率を設ける②ＧＡＦＡなど巨大グローバル企業の全世界利益の一部を市場国に配分して課税する―というものです。これで税収が年１５００億ドル（約１７兆円）程度増えると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は試算します。
最低税率の導入は、３０年以上続いた法人税減税競争への歯止めにつながる歴史的な転換です。わが国をはじめ各国で行われてきた不公平税制をただす運動が政府や国際社会を動かした成果です。
「１５％では低い」などの課題はあります。すべての巨大グローバル企業の税逃れを許さず、より安定的で公正な国際課税ルールを確立し、迅速に実施する必要があります。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月30日付掲載

ＧＡＦＡが単に個人情報を収集して、営業に利用しているだけでなく、憎悪をあおる投稿を拡散したり、諜報機関に流したり…。
とんでもないことが裏で行われている。
また、海外で上げた収益への課税を免れることなども行われている。
それに対応する動きも始まった。