２０２４総選挙 目でみる経済 間接差別放置の自民党政権

２０２４総選挙　目でみる経済　間接差別放置の自民党政権

総選挙（２７日投開票）では賃上げが争点に浮上し、男女賃金格差の是正に注目が集まっています。格差の要因には国際的に批判されている「コース別人事制度」の間接差別があり、各党の姿勢が問われています。
正規雇用のコース別人事制度は、「従業員５０００人以上」の大企業では６割以上が実施しています。コースは、企画立案などを担って将来の幹部候補とされる「総合職」とそれ以外の「一般職」などに区別されます。



女性の昇進阻害
厚生労働省の「雇用均等基本調査」（７月３１日公表）によると、２０２３年度の総合職に占める女性の割合は２１・５％にとどまり、男性が約８割を占めました。係長相当職以上の管理職・役員に占める女性の割合は企業全体で１５・１％。「５０００人以上」の規模の大企業ではわずか１２・５％で、女性の昇進を阻害しています。
男女賃金格差は企業規模が大きくなるにつれて拡大します。本紙調査では、昨年９月時点で「５００１人以上」の大企業で正規雇用の女性従業員の賃金は男性の７１・７％。非正規雇用も含めると６５・８％にまで格差が拡大しました。
女性差別撤廃条約（１９７９年）は、差別の意図がなくても「差別的効果」を持つ法律・制度は差別であると間接差別を定めています。日本のコース別人事制度が間接差別であることは明白です。
しかし歴代自民党政権は、雇用における「間接差別」とみなすものについて、企業側がコース別の募集・採用の要件に「身長」「体重」「体力」、もしくは「転居を伴う転勤」を設けた場合に限るなどとして、非常に狭くとらえています。
今年３月の参院予算委員会では、日本共産党の田村智子委員長がゼネコン大手・鹿島建設での実態などを示し「非正規雇用あるいは一般職に圧倒的に女性が多くて、賃金が安いことが当然とされている」と迫りました。しかし当時の岸田文雄首相は「ただちに問題になるものではない」としてコース別人事制度が間接差別だと認めませんでした。

国連「認識不足」
国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して「間接差別に対する認識不足」だとして、同制度の是正とあわせて条約にそくして間接差別を定義するようくり返し求めています。今月１７日の同委員会による日本審査でも、コース別人事制度をあげて間接差別の是正を求める委員の指摘・質問が相次ぎました。
「男性は仕事」「女性は家庭でケア」という性別役割分業を固定化し、ジェンダー差別を利用してもうけの最大化を狙う「大企業・財界いいなり」の自民党政治では、賃上げや男女賃金格差の解消はできません。日本共産党の躍進でおおもとから変える時です。
（日隈広志）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月24日付掲載

総選挙（２７日投開票）では賃上げが争点に浮上し、男女賃金格差の是正に注目が集まっています。格差の要因には国際的に批判されている「コース別人事制度」の間接差別があり、各党の姿勢が問われています。
厚生労働省の「雇用均等基本調査」（７月３１日公表）によると、２０２３年度の総合職に占める女性の割合は２１・５％にとどまり、男性が約８割を。
女性差別撤廃条約（１９７９年）は、差別の意図がなくても「差別的効果」を持つ法律・制度は差別であると間接差別を定めています。日本のコース別人事制度が間接差別であることは明白。
「男性は仕事」「女性は家庭でケア」という性別役割分業を固定化し、ジェンダー差別を利用してもうけの最大化を狙う「大企業・財界いいなり」の自民党政治では、賃上げや男女賃金格差の解消はできません。日本共産党の躍進でおおもとから変える時。
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