東芝救済策の裏側 原発と軍事 国策を推進 武器受注へ自衛隊員天下り

東芝救済策の裏側　原発と軍事　国策を推進　武器受注へ自衛隊員天下り

国による東芝救済策が飛び交っています。背景にあるのは、原発推進という安倍晋三政権の姿勢だけではありませんでした。

Ａ　東芝の経営再建を経済産業省が積極的に後押ししているようだね。
Ｂ　世耕弘成経済産業相は２月２１日の記者会見で、「フラッシュメモリーというのは、これは非常に日本の成長戦略上重要な技術。また、国内の原子力、特に廃炉・汚染水対策に関して東芝は関与している企業でもあります」と強調していたからね。
Ａ　米国での原発事業で巨額損失にあえいでいるにもかかわらず、再稼働ビジネスをテコに国内の原子力の売上高を今後５００億円増やし、２０１９年度には、２０００億円にするとしている。
Ｃ　性懲りもなく原発で収益をあげようという魂胆か。


記者会見で説明する東芝の綱川智社長（右端）と経営陣ら＝3月14日、東京・東芝本社

技術流出を恐れ
Ａ　東芝は、半導体部門を切り売りする計画だが、買収には外資も名乗りをあげているようだ。これに対して経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長は「技術の海外流出を懸念する」と繰り返し強調している。
Ｃ　安倍晋三政権としても、財界の意向を無視するわけにはいかないよね。
Ｂ　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、東芝のフラッシュメモリーが世界第２のシェアを有していることを指摘していた。その上で、「フラッシュメモリーは情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」との認識を示した。
Ａ　財界の中枢も「フラッシュメモリーは軍事用にも使用されている」と言い、対応策の必要性を指摘していた。
Ｂ　世耕経産相は、外資系企業が買収に参加する場合「外為法に基づく事前届け出があれば、国の安全の観点から厳格な審査を実施する」としている。
Ｃ　東芝の経営問題は、国の安全保障に深く関わっているということなんだね。
Ａ　東芝がやっているのは、民生部門だけではないからね。２０１５年実績で軍事生産は国内６位だった。常に軍事生産で上位に入っている企業だよ。

１５年は陸自８人
Ｂ　東芝は、自衛隊からの天下りも受け入れている。１５年で見ると、陸上自衛隊からは東芝グループに８人天下っている。天下り先で「装備品等の技術支援に関する業務」についている人物や「交戦訓練装置の維持・整備業務」に携わっている人物もいる。
Ａ　東芝の関係者は「自衛隊からの天下りを受け入れるのは、防衛省からの情報を入手し、武器開発の先手を打って受注するためだ」という。軍事技術開発は５年、１０年という期間が必要とされるからね。
Ｂ　軍事となれば、金額も違う。装備品は、過酷な環境に合わせるため、特別仕様が施されている。すると、５万円のものが５００万円に２桁も跳ね上がるという。
Ａ　天下りを受け入れている東芝電波プロダクツは、同社ホームページで「防衛装備品の海外移転も求められる時代となり、株式会社東芝の社会インフラ事業グループにおける当社事業の重要性とお客様からの期待は益々大きくなっている」とあけすけに語っている。
Ｃ　原発輸出と武器輸出を進める安倍政権にとって東芝は、なくてはならない会社なのか。水面下で練られている東芝支援策には、今後も注視していく必要がある。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月28日付掲載

原発企業だけでなく、日本の軍需産業も担っているから政府もつぶすわけにはいかないんですね。
こんなところにも、国民の税金が使われようとしていることは許されない。