４月にプラハで「核のない世界をめざす」と演説したアメリカ・オバマ大統領が、今回は国連の安全保障理事会という公式の場で「核のない世界へ」提言を発表する！
「朝日新聞」のサイトによると・・・。
国連安全保障理事会の議長国を務める米国は１１日、「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、自国も未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促すことなどを柱とした安保理決議の草案を各理事国に提示した。「核不拡散と核軍縮」をテーマとして２４日に開かれる安保理首脳級会合での採択を目指す。
朝日新聞が入手した草案は、核保有国をはじめすべての国に「爆発を伴う核実験」を自粛するよう求め、ＮＰＴに未加盟国の参加を要請。核開発路線が懸念される北朝鮮やイランについては名指しは避けつつ「最近の核不拡散体制への挑戦に遺憾を表明する」とし、これまでの安保理決議の「再確認」や履行の順守を求めている。
「しんぶん赤旗」の記事によると、
【ワシントン＝小林俊哉】米国は１１日、国連安保理で２４日に開催する核軍縮特別会合で「核兵器のない世界」を目指す決議案を各理事国に配布しました。本紙が入手した決議案によると、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に従って、「核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実な交渉を行うことを約束するよう要求し、他の諸国に対してこの努力に加わるよう要求する」としています。
オバマ大統領は、プラハ演説で加盟国によるＮＰＴの責任ある実践を提起していましたが、この決議案では具体的に「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約」の交渉の開始を提起しています。こうして、オバマ政権が今までないがしろにされてきたＮＰＴ条約に規定された核保有国としての責任と義務を果たそうという立場を、国連安保理決議として打ち出したことはきわめて重要で、注目されるところです。
同安保理会合は、オバマ米大統領が議長を務める首脳級会合となります。ＮＰＴ体制の強化や核兵器廃絶に向けた交渉を求めることで、来年５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向けた国際社会の決意を示すことにもなります。日本からは新首相として民主党の鳩山由紀夫代表が出席する予定です。
同案文は、ＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、さらに核保有の有無を表明していないイスラエルも対象に、ＮＰＴに加盟するよう求めています。
また、同案は北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制にとって脅威だと安保理が決定した重大問題は遺憾だ」と指摘しています。
同案は、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約創設の呼びかけや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への各国の加入、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察体制の実効性確保などを求めるとしています。
昨日、但馬の出石と但東シルク温泉にドライブに行った帰りにラジオのニュースで聞き、「アメリカも変わったものだな」としみじみとしたものです。
それも、日本の原水禁運動を始め世界の核兵器廃絶の運動、イラク戦争反対などの世界の反戦の流れ、アメリカ国内での反戦の運動などが当のアメリカをも動かしているということでしょう。
世界の運動と世論が、イラク戦争反対で当選したオバマ大統領の肩を押しているのでしょう。
「朝日新聞」のサイトによると・・・。
国連安全保障理事会の議長国を務める米国は１１日、「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、自国も未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促すことなどを柱とした安保理決議の草案を各理事国に提示した。「核不拡散と核軍縮」をテーマとして２４日に開かれる安保理首脳級会合での採択を目指す。
朝日新聞が入手した草案は、核保有国をはじめすべての国に「爆発を伴う核実験」を自粛するよう求め、ＮＰＴに未加盟国の参加を要請。核開発路線が懸念される北朝鮮やイランについては名指しは避けつつ「最近の核不拡散体制への挑戦に遺憾を表明する」とし、これまでの安保理決議の「再確認」や履行の順守を求めている。
「しんぶん赤旗」の記事によると、
【ワシントン＝小林俊哉】米国は１１日、国連安保理で２４日に開催する核軍縮特別会合で「核兵器のない世界」を目指す決議案を各理事国に配布しました。本紙が入手した決議案によると、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に従って、「核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実な交渉を行うことを約束するよう要求し、他の諸国に対してこの努力に加わるよう要求する」としています。
オバマ大統領は、プラハ演説で加盟国によるＮＰＴの責任ある実践を提起していましたが、この決議案では具体的に「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約」の交渉の開始を提起しています。こうして、オバマ政権が今までないがしろにされてきたＮＰＴ条約に規定された核保有国としての責任と義務を果たそうという立場を、国連安保理決議として打ち出したことはきわめて重要で、注目されるところです。
同安保理会合は、オバマ米大統領が議長を務める首脳級会合となります。ＮＰＴ体制の強化や核兵器廃絶に向けた交渉を求めることで、来年５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向けた国際社会の決意を示すことにもなります。日本からは新首相として民主党の鳩山由紀夫代表が出席する予定です。
同案文は、ＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、さらに核保有の有無を表明していないイスラエルも対象に、ＮＰＴに加盟するよう求めています。
また、同案は北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制にとって脅威だと安保理が決定した重大問題は遺憾だ」と指摘しています。
同案は、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約創設の呼びかけや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への各国の加入、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察体制の実効性確保などを求めるとしています。
昨日、但馬の出石と但東シルク温泉にドライブに行った帰りにラジオのニュースで聞き、「アメリカも変わったものだな」としみじみとしたものです。
それも、日本の原水禁運動を始め世界の核兵器廃絶の運動、イラク戦争反対などの世界の反戦の流れ、アメリカ国内での反戦の運動などが当のアメリカをも動かしているということでしょう。
世界の運動と世論が、イラク戦争反対で当選したオバマ大統領の肩を押しているのでしょう。
