統一地方選挙後半戦 兵庫県 予定候補者その１

統一地方選挙後半戦　兵庫県　予定候補者その１
【西宮市】
４氏で提案権復活

兵庫県西宮市議選で日本共産党は、野口あけみ(65)＝現＝、佐藤みち子(65)＝現＝、庄本けんじ(65)＝元＝、三好さつき(59)＝新＝の４候補が現有３議席から議席増で議案提案権復活をめざします。
党市議団はコロナ禍と物価高騰に対し、住民福祉の機関として市政をチェックし市民の暮らしを応援する施策を提案してきました。
４候補は、子どもの医療費無料は所得制限をなくし１８歳まで完全無料化▽学校給食費無償化▽高齢者の補聴器購入補助▽国保料引き下げ―など、「長寿をささえ、子育て応援の西宮に」と訴えています。
定数４１に６６人が立候補予定の多数激戦です。

【芦屋市】
住民と市政を前に

兵庫県芦屋市議選で日本共産党は、平野貞雄(67)、ひろせ久美子(58)、川島あゆみ(38)の３現職が現有議席確保をめざします。
党市議団は、市民と共同し全中学校で自校調理方式の給食を実現。芦屋保健所統廃合間題で存続を求める市議会決議に尽力し県が計画を凍結しました。
３候補は、▽子どもの医療費無料制度の所得制限をなくし１８歳まで拡充▽学校給食無償化▽国保料引き下げ―などを掲げ、三つの常任委員会に「はっきりものを言い、しっかり働く共産党の議員を」と訴えています。
定数２１に自民、維新が議席増、国民、参政が議席獲得を狙うなど３０人が立候補を予定する多数激戦です。

【伊丹市】
希望もてる市政へ

兵庫県伊丹市議選で日本共産党は、服部よしひろ(71)＝元＝、かしばふみ(65)＝新＝、よしお周二(67)＝新＝の３候補が現有２議席から議席増をめざします。
日本共産党は、中３までの医療費無料制度の所得制限撤廃と１８歳までの入院無料化を市民と共同して実現。伊丹市民病院と近畿中央病院の統合で急性期病床が削減され、市の責任で近畿中央病院跡地への新病院誘致を要求しています。
３候補は、▽子どもの医療費無料化拡充▽学校給食無償化▽国保税引き下げ―など「暮らし守り、希望が持てる伊丹市を」と訴えています。
定数２８に維新が１から５議席を狙うなど３３人が立候補予定の多数激戦です。

【宝塚市】
生活守る市政前へ

兵庫県宝塚市議選で日本共産党は、田中こう(53)、横田まさのり(54)＝以上現＝、吉見秋彦(48)、みとみ智恵子(44)＝以上新＝の４候補が現有議席確保をめざします。
党市議団は、住民と力を合わせコロナ禍と物価高騰の中、ＰＣＲ検査センターの充実や医療供給体制強化、ひとり親世帯への臨時特別給付金など住民要求を実現し現市長を支えてきました。
４候補は、▽子どもの医療費無料制度は所得制限をなくし１８歳まで拡充▽小中学校の給食費無償化▽市立病院の充実▽高齢者の補聴器購入補助―など「暮らしを守る市政に」と訴えています。
定数２６に、維新が２議席増を狙うなど３５人が立候補予定の多数激戦です。

【明石市】
小学給食も無料に

兵庫県明石市議選で日本共産党は、辻本たつや(50)＝現＝、すみ和馬(44)＝新＝の２候補が現有議席の確保をめざします。
党市議団は市民と力を合わせ、高校卒業まで医療費無料化、給付制奨学金開始、小・中学校で少人数学級拡大、明石養護学校にスクールバス導入―などを実現してきました。
両候補は現市政の積極面を継承・発展させる立場から、▽小学校給食費を無料に（中学校給食はすでに無料）▽子どもの均等割を廃止し国保料引き下げ▽路線バス・コミュニテイバス（たこバス）の拡充―を財源も示して訴えています。
定数３０に自民７、公明６、維新５、「明石市民の会」５など４１人が立候補を予定。多数激戦となっています。

【三木市】
暮らしと福祉一番

兵庫県三木市議選で日本共産党は、大まゆ均（７３）、板東しょうご（４９）の両現職が現有議席確保をめざします。
党市議団は、毎議会前に住民との懇談会を開き、寄せられた要求を議会で取り上げ、中３までの医療費無料制度を高校生の入院無料化へ拡大させ４０歳以上の健康診断無料化などを実現。国保税の値上げや、市長・議員の期末手当引き上げに反対してきました。
両候補は、▽国保税、介護保険料・利用料引き下げ▽高校卒業まで医療費完全無料化▽学校給食費無償化▽中小企業・農業支援―など「暮らし、福祉一番の三木市政に」と訴えています。
定数１６に１９人が立候補予定の激戦です。

【小野市】
安心の生活　誰にも

兵庫県小野市議選（定数１６）で日本共産党は、藤原あきら候補(74)＝現＝が現有議席確保をめざします。
藤原氏は、市民と力を合わせ児童のＪＲ通学費全額補助や住宅用太陽光発電補助、災害時に備えた井戸水活用などを実現。コロナ禍と物価高騰の中、国保税や水道・下水道料金の値上げ、議員の期末手当増額には反対しました。
藤原氏は、国保税、介護保険料・利用料引き下げ▽農業、中小業者支援―など「だれもが安心してくらせる小野市に」と訴えています。２７人が立候補予定の多数大激戦です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月12～14日付掲載

住民の切実な要求を議会に届け、実現する宝の議席。
全員当選むけてがんばります。

岸田政権 少子化対策 「異次元」の貧弱

岸田政権　少子化対策　「異次元」の貧弱
岸田政権が３月、「異次元の少子化対策（試案）」を発表しました。長年の運動や日本共産党の論戦で動かした前進面もあるものの、安心して子どもを生み育てられない社会に日本をしてきた新自由主義政策への反省はありません。財源も実施時期も不明で、中身も「異次元」というにはあまりに貧弱です。
（佐久間亮）

「国難」の責任は自公政権
岸田文雄首相は３月１７日の会見で、２０１８年以降の５年間で日本の出生数が２０万人近く減ったとし「これから６年から７年がラストチャンスだ」と述べました。
まるで人ごとのような口ぶりですが、１８年以降の出生数急減に自公政権は「異次元」の責任があります。安倍晋三首相（当時）が少子化を「国難」の一つと位置づけ、衆院を解散したのが１７年９月だからです。１８年以降、少子化に歯止めがかかるどころか加速した事実をみれば、自公政権に少子化対策を語る資格はありません。

■消費税増税が大打撃
最大の失政が１９年１０月の消費税の１０％への増税です。日本経済を冷え込ませるとともに、消費支出が多い子育て世帯に大打撃を与えました。２０年に新型コロナ危機がくらしや経済に追い打ちをかけ、野党が一致して消費税減税を求めても自公はかたくなに拒否。最近は大軍拡の財源としてさらなる消費税増税までにおわせています。
子ども・子育て関連予算開（家族関係社会支出）は、消費税増税と引き換えに実施した３～５歳児の保育料無償化などで増えたものの、もとがあまりに少なかったため直近でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位に位置し、ＯＥＣＤ平均に達していません。



■保育料・授業料　無策
「国難」と言いながら、０～２歳児の保育料には手を付けず、国基準の保育料は最大年間１２５万円もします。「大学無償化」といいながら対象は非課税世帯に限定し、世界でも高額な大学授業料は引き下げどころか、消費税増税や物価高騰の影響で値上げラッシュです。
「試案」では、大学無償化は多子世帯などへの対象拡大を盛り込んだものの、０～２歳児の保育料や大学の授業料の引き下げは検討課題にも上がりません。新設する大学院（修士）の「出世払い」は、卒業後は無収入でも返済が始まり、年収３００万円を超えると所得に連動して返済額が増える学生ローンにすぎません。

新自由主義からの転換を
岸田首相は「社会全体の意識を変える」と繰り返します。しかし問われるべき、は自公政権の意識です。
自公政権は「自助・共助・公助」の名で公的役割を、投げ捨て、社会保障や労働法制を破壊し、教育にも過度な競争を押し付けてきました。さらに、家事・育児を女性の役割とする自民党を中心とした保守的なジェンダー観が、子育て支援を．遅らせるもう一つの要因となってきました。

■「家庭の責任」を強調
１０年に民主党政権が児童手当（当時は「子ども手当」）の所得制限を廃止すると、自民党は「子育ての第一義的責任は家庭だ」と猛反発。翌年、強烈な巻き返しで所得制限復活にこぎつけると「『子どもは社会で育てる』というイデオロギーを撤回させた」と誇りました。昨年自公の議員立法で成立させた「こども基本法」も、子育てについて「家庭を基本」としています。
自公政権による高校無償化への所得制限導入（１４年）や、児童手当の特例給付の所得制限導入（２２年）にも「子育ては家庭の責任」という価値観が反映しています。
公的役割が縮小するもとでの貧困と格差の広がりが、自分の子どもの将来は自分たちで守らなければならないという社会的風潮を高め、学習塾など私教育費の増大が子育て世帯の家計を圧迫しています。教育基本法改悪を契機に強められた競争教育は、コロナ危機と相まって子どもたちを追い詰め、２１年度の小中学校の不登校は最多の約２４万５千人になっています。
派遣労働をはじめとした非正規雇用の拡大や、世界でも異常な長時間労働を野放しにしてきたことが、若年世代から経済力と時間を奪い、出会いや子育ての機会を逸する要因となっています。



■「子育て」か「老後」か
医療、介護、年金など社会保障の連続改悪は、高齢者だけではなく、若年世代のなかでも将来不安を極度に高めています。若年世代の多くが結婚したくてもできず、結婚したとしても「子育て」と「老後の備え」をてんびんにかけなければならない不条理な選択を迫られています。
おとなも子どもも生きづらい自己責任社会を抜本的に切り替えることが、安心して子どもを生み育てる社会の大前提です。新自由主義と保守的なジェンダー観からの決別が求められています。



大軍拡よりも子育て予算を
岸田政権は、軍事費の５兆円増額については期限を定めて計画にしたのに、「異次元の少子化対策」に盛り込まれた施策は実施時期も財源も不透明。義務教育の給食費無償化にいたっては課題の整理にとどまっています。

◆日本共産党の子育て支援策	◆岸田首相
国の制度で子ども医療費無償化　年間約5000億円	無償化すれば不適切な治療が大幅に増加する
学校給食無償化　年間約4600億円	課題を整理する
高等教育無償化パッケージ　年間約1兆8000億円 ▶学費半額(大学、短大、専門学校)▶入学金ゼロ ▶給付型奨学金(75万人分)▶全ての奨学金無利子	学費値下げ明言せず
返済中の奨学金半額免除　約3兆8000億円(総額)	言及せず

岸田首相の答弁は4月3日の参院決算委員会での日本共産党の吉良よし子議員に対するもの

新日本婦人の会などの長年の運動と日本共産党の論戦で、子どもの医療費を助成している自治体の補助金を減額するペナルティーについては岸田政権も廃止を決めました。一方で、国の制度として子どもの医療費を無償化することには「子どもにとって必ずしもプラスになるとは考えていない」（加藤勝信厚生労働相）など、後ろ向きです。
日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求めることなどによって総額１９兆円の財源を生みだし、くらしや子育てを応援する政策を持っています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月12日付掲載

子ども・子育て関連予算開（家族関係社会支出）は、消費税増税と引き換えに実施した３～５歳児の保育料無償化などで増えたものの、もとがあまりに少なかったため直近でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位に位置。
公的役割が縮小するもとでの貧困と格差の広がりが、自分の子どもの将来は自分たちで守らなければならないという社会的風潮を高め、学習塾など私教育費の増大が子育て世帯の家計を圧迫。
新日本婦人の会などの長年の運動と日本共産党の論戦で、子どもの医療費を助成している自治体の補助金を減額するペナルティーについては岸田政権も廃止を決めた。一方で、国の制度として子どもの医療費を無償化することには「子どもにとって必ずしもプラスになるとは考えていない」（加藤勝信厚生労働相）など、後ろ向き。
本来なら国で少子化対策しないといけませんが、国がやらないなら地方から。
統一地方選挙後半戦でも、日本共産党の躍進が求められています。

統一地方選挙前半戦 共産党 女性議員比率が第１党

統一地方選挙前半戦　共産党　女性議員比率が第１党
４１道府県議選　１７政令市議選
日本共産党は９日に開票された４１道府県議選と１７政令市議選で、いずれも当選者における女性の比率が第１党となりました。



統一地方選前半戦での女性の当選者数は、道府県議で３１６人、政令市議で２３７人でした。このうち、日本共産党は道府県議で４３人（５７・３３％）、政令市議で４７人（５０・５３％）です。
自民党は道府県議で６８人の女性が当選しましたが、当選者全体の５・８９％しかありません。２７人が当選した政令市議でも９・２４％です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月11日付掲載

立憲民主党の女性議員も比率が多いのですね。
ここには出ていませんが公明党も自民党と同じくらい女性議員が少ないようです。
ちなみに、今回神戸市で当選した９人の共産党議員。女性は東灘区の松本則子、兵庫区の大かわら鈴子、北区の朝倉えつ子、西区の森田たき子の４人。比率は４４．４４％でした。
共産党の女性議員比率が高いのは、綱領にジェンダー平等を掲げ、意識的に女性候補者を増やしているからです。

変える・選ぶ 統一地方選挙 鉄道は人が暮らす条件

変える・選ぶ　統一地方選挙　鉄道は人が暮らす条件


公共交通の安全・安心を求める乗客の会　梶哲宏さん（８０）
ローカル線維持へ党地方議員に期待


鉄道などの利用者とそこで働く人たちでつくる「公共交通の安全・安心を求める乗客の会」で活動する梶哲宏さん（８０）は、全国のローカル鉄道を守るために、日本共産党の地方議員の議席が増えることを期待します。「どんな地方に行っても共産党議員がいます。これは社会にとって希望をもたらしています」と強調します。（嘉藤敬佑）

日本の国土の中で、耕作が可能な面積は限られていると指摘。それでも「日本の近代史は、全国の鉄道を整備し、大量輸送が可能という状況をつくってきました。このことは、今日の人が住める環境、農耕が可能な環境をつくるうえで重要です」といいます。

水道くらい重要
日本共産党は昨年１２月、民間任せではなく国が責任を持つとした鉄道政策「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」を発表しました。梶さんは、「（全国の交通網が守られることは）全国どこでも家が建つ、水が使える、郵便物が届くのと同じくらい重要なことです」と評価。全国につながる鉄道網の維持を訴える日本共産党の地方議員の力を伸ばすことが重要になると話します。
「『ローカル線』といいますが、そこで暮らす人にとっては、全国各地へつながる『幹線』です。人が暮らすための条件です」と強調します。

国のあり方問う
鉄道がなくなれば、そこに住む人もいなくなるといいます。住人がいなくなることで土地を管理する人がいなくなり、国土が荒れてしまうことを懸念します。「鉄道を守ることは、国土を守ることにもつながります。ところが今は本来の政治の立ち位置を外れています。金もうけをする集団のために国土を投げ捨てる『亡国』の発想です」
「統一地方選」とはいえ、国全体のあり方をも問う選挙になると話します。その中で、どんな地方でも日本共産党が伸びることこそ、それに対抗する力になると期待を寄せます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月10日付掲載

「ローカル線」といいますが、そこで暮らす人にとっては、全国各地へつながる「幹線」。人が暮らすための条件。
鉄道がなくなれば、そこに住む人もいなくなる。住人がいなくなることで土地を管理する人がいなくなり、国土が荒れてしまうことを懸念。
兵庫県でいえば、神戸電鉄粟生線や北条鉄道。僕の田舎の山口県でいえば、錦川清流線など。
地元にとっては、まさに命綱、幹線です。
「統一地方選」とはいえ、国全体のあり方をも問う選挙になると話します。その中で、どんな地方でも日本共産党が伸びることこそ、それに対抗する力になると期待

漫画「マルクス＆エンゲルス」Ｖｏｌ４発行 遂に完結

漫画「マルクス＆エンゲルス」Ｖｏｌ４発行　遂に完結

漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_01 posted by (C)きんちゃん
シナリオ：野口美代子
漫画：丸川楠美
監修：中村敬二

『若者よ、マルクスを読もう』シリーズでおなじみ石川康宏先生も絶賛！
「高文研」発行。定価：1,210円（税込）


漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_02 posted by (C)きんちゃん


漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_03 posted by (C)きんちゃん
目次
第Ⅸ章　『資本論』誕生
第Ⅹ章　別れ、そして出会い
第Ⅺ章　バンコクの労働者団結せよ


漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_04 posted by (C)きんちゃん
漫画の最後のシーン。
１８９４年１２月『資本論』第三部が出版された
そしてその翌年８月５日
僕はカールの後を追った
資本主義は高度な生産力や文明の発展に寄与したが
自由競争による異常な利潤の追求で
格差や貧困の拡大、環境破壊などをもたらした

決して資本主義は人類にとって最高の社会なんかじゃない
資本主義の後にくる社会を考えたことがあるか？

労働は資本家の金儲けのためでなく
人々の暮らしを豊かにするためのものに
労働時間は短縮され、自由な時間が拡大し
自分の能力や可能性を伸ばせる、自由で平等な民主的な社会だ


漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_05 posted by (C)きんちゃん
人は必ず、いつか死ぬ
しかし、死んでも世界はあり続ける

そこに住む人々や、回り続ける地球を想って生きれるか
苦しみの根底にある社会の仕組みに気づき
何を言われても、自分を信じて声を上げ続ける人間でいれるか

そうでなくても、社会を変えたいという気持ちを持っているなら

学ぼう、僕らと共に
手をつなごう
共に声を上げてくれる、仲間を見つけて


漫画マルクス＆エンゲルス Vol４_06 posted by (C)きんちゃん
【読者の皆様から寄せられたコメント】
「大変な日々の中での『資本論』作成だったことが伝わってきました。目的のためには諦めない心が何より大事だ、と二人が教えてくれているように思いました」（30代男性）

「こんなに国民が困っているのにどうして世の中が変わらないのかと、いつも思います。マルクスの『未来に託そう』という言葉の『未来』は私たちのことだと、心が躍りました」（40代女性）

１巻～３巻を含めて、お勧めです。