関西財界と万博カジノ～その狙い⑤ 維新・財界中心の政治ノー

関西財界と万博カジノ～その狙い⑤　維新・財界中心の政治ノー

「連名要望書」を見れば、問題山積の「大阪万博」を、関西財界や大阪府・市政が中止しようとしないのはなぜかが、透けて見えます。
「大阪・関西万博」を「カジノ」への通路にし、「インフラ整備」という名のゼネコン浪費事業で大もうけの舞台にし、「規制改革」の「未来の実験場」として、「財界・大企業やりたい放題」の体制をきずく。ここには国政を揺るがす「裏金問題」と根は一つ。企業献金で政治を買収し、ゆがめてきた「あまりにも財界・大企業中心政治」の姿がさらけだされています。

湾岸開発と同手法
その関西財界と大阪府・市が「連名要望書」を連発するーその姿は、「いつか来た道」、１９９０年代の「関空・ベイエリア開発」の際、関経連・関西経済同友会・大阪府・市の「四者協議会」で路線を決め、連名の要望書をだし、関経連会長がトップ、大阪府知事・市長がサブを務める「大阪湾ベイエリア推進機構」をつくった手法と同じです。これがどれほど巨額の負債を大阪府・市政にもたらし、関経連でさえ「関西経済は絶対的衰退」とのべた大阪経済の低迷をもたらしたか。
関西財界は一方で、「消費税は１８％」「後期高齢者医療における自己負担割合を、低所得者については２割、それ以外については一律３割へ」（昨年１０月「中長期的な税財政のあり方に関する提言～財政健全化と経済成長の両立に向けた国の責任と企業の役割～」）を声高に主張しています。


「万博中止」「万博遠足やめて」と行進する人たち＝6月2日、大阪市中央区

「一蓮托生」の道へ
維新は「既得権益を許さない」などと叫び、「改革ポーズ」をとってきました。しかし、最大最悪の「既得権益者」には指一本ふれるどころか、「連名要望書」で一蓮托生の道をつきすすんでいます。
いま求められているのは、こんな道との決別です。「大阪・関西万博中止」の旗をかかげ、府民的対話をくりひろげるとともに、どれほど問題山積でも強行しようとする維新政治そのもの、関西財界・大企業中心政治そのものに「ノー」の声をつきつけようではありませんか。（おわり）
（中村正男　日本共産党大阪府委員会副委員長）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月18日付掲載

その関西財界と大阪府・市が「連名要望書」を連発するーその姿は、「いつか来た道」、１９９０年代の「関空・ベイエリア開発」の際、関経連・関西経済同友会・大阪府・市の「四者協議会」で路線を決め、連名の要望書をだし、関経連会長がトップ、大阪府知事・市長がサブを務める「大阪湾ベイエリア推進機構」をつくった手法と同じ。
関西財界は一方で、「消費税は１８％」「後期高齢者医療における自己負担割合を、低所得者については２割、それ以外については一律３割へ」を声高に主張。

検証 失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（下） 大企業減税中毒の政権

検証　失われた３０年　岩渕友参院議員の論戦に見る（下）　大企業減税中毒の政権

大企業から巨額の献金を受け取っている自民党は、大企業に巨額の減税をばらまき、そのツケを国民に回してきました。岸田文雄政権は産業競争力強化法改定案の中で、新たな減税ばらまき制度をつくろうとしています。その名は「戦略分野国内生産促進税制」です。

国内投資促進
これは、政府が「戦略分野」と定める①脱炭素化（ＧＸ）②デジタル化（ＤＸ）③経済安全保障１の３分野で「国内投資を促進する」ため、生産・販売量に比例して１０年間の法人税減税を行う制度です。年度当たり最大２１９０億円、１０年間で１・９兆円もの減税になります。
対象商品と法人税減税額について政府は▽電気自動車１台当たり４０万円▽燃料電池車１台当たり４０万円▽半導体１枚当たり１・６万円―などの例をあげています。
５月３０日の参院経済産業委員会で同税制を取り上げた日本共産党の岩渕友議員は「（商品を）作れば作るほど法人税が減税される異例の税制だ」と指摘。対象商品を生産・販売し、減税が見込まれる主な事業者は「名だたる大企業ばかりだ」と強調しました。

「戦略分野国内生産促進税制」対象商品の生産・販売業者

ＥＶ（電気自動車）	トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業など
ＦＣＶ（燃料電池自動車）	トヨタ自動車など
軽ＥＶ、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）	三菱自動車、日産自動車など
グリーンスチール	日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所など
グリーンケミカル	旭化成、三菱ケミカル、住友化学など
ＳＡF （持続可能航空燃料）	三井物産、伊藤忠商事、三菱商事など
半導体（マイコン、アナログ）	三菱電機、富士電機、ロームなど

国立国会図書館の回答資料から岩渕友事務所作成

税制ゆがめる
さらに、自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去10年間の企業献金額を突きつけ、「こうした企業・団体献金が異例の減税につながっているのではないか。献金のキックバックや見返りともみられる」と畳みかけました。

主な関連企業・団体による国民政治協会への政治献金額（円、２０１３～２２年合計）

自動車（ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＥＶ）
トヨタ自動車	6億1520万
日産自動車	3億4600万
本田技研工業	2億5000万
三菱自動車	1億4570万
グリーンスチール
日本製鉄	3億1100万
グリーンケミカル
旭化成	1億5134万
住友化学	3億7800万
SAF
三井物産	2億7300万
伊藤忠商事	2億4300万
三菱商事	2億7300万
半導体
三菱電機	1億9100万
業界団体
日本自動車工業会	7億9920万
日本鉄鋼連盟	6億6000万
石油化学工業協会	1億4500万
石油連盟	5億7000万
日本電機工業会	7億7000万

官報「収支報告書の要旨」から岩渕友事務所作成

斎藤健経済産業相の弁明は「政策上必要なことについてきっちりと法律をつくり、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていく」というもの。しかし、自民党に巨額の献金をしてきた大企業が新たな減税制度の対象になる、という事実を否定できませんでした。
過去１０年間に自公政権は度重なる大企業減税の一方で２度の消費税増税を強行し、消費と経済を冷え込ませました。累次の法人税減税は「意図した成果を上げてこなかった」（２０２４年度「税制改正大綱」）と自公両党も認めています。ところが岸田政権は「めりはりをつける」と称して新たな大企業優遇税制を打ち出しているのです。もはや“大企業献金依存症”と表裏一体の“大企業減税中毒”です。
岩渕氏は「献金の実態をみれば、献金と政策が関係ないとはいえない」と批判。「税制をゆがめるような仕組みは改めるべきだ。企業・団体献金は禁止することが必要だ」と主張しました。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月13日付掲載

５月３０日の参院経済産業委員会で同税制を取り上げた日本共産党の岩渕友議員は「（商品を）作れば作るほど法人税が減税される異例の税制だ」と指摘。対象商品を生産・販売し、減税が見込まれる主な事業者は「名だたる大企業ばかりだ」と強調。
累次の法人税減税は「意図した成果を上げてこなかった」（２０２４年度「税制改正大綱」）と自公両党も認めています。ところが岸田政権は「めりはりをつける」と称して新たな大企業優遇税制を打ち出しているのです。もはや“大企業献金依存症”と表裏一体の“大企業減税中毒”。
岩渕氏は「献金の実態をみれば、献金と政策が関係ないとはいえない」と批判。「税制をゆがめるような仕組みは改めるべきだ。企業・団体献金は禁止することが必要だ」と主張。

検証失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（中） 企業・国民 利益不一致

検証失われた３０年　岩渕友参院議員の論戦に見る（中）　企業・国民　利益不一致

５月２３日の参院経済産業委員会で岩渕友議員が取り上げたのは海外進出した大企業の利益が海外に滞留している問題です。日本の大企業は海外展開を進め、いまや多くの分野で多国籍企業化しています。

国内の空洞化
経済産業省によると、製造業における海外生産比率（海外・国内での売上高合計に対する海外での売上高）は１９９０年の６％から２０２１年は２５・８％まで高まっています。そのうち電機製造では同じ期間に１０・２％から２３・８％、自動車など輸送機械製造では同１１・２％から４７％まで高まりました。
製造業の中心部門で大企業は生産・輸出の拠点を国内から海外へ移してきているのです。
企業が多国籍化していくもと、企業の利益と国民の利益が一致しなくなっていきます。政府もこの問題を認識しています。日本共産党の笠井亮議員が４月１９日の衆院経済産業委員会で取り上げた１９９２年版の通商白書は「ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある」と指摘していました。
つまり、以前は一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、国民の所得と消費を拡大して国民生活の向上に貢献するものでした。しかし、企業の多国籍化がすすむと、国内の製造業が空洞化し、生産の拡大が国内の雇用や所得の増大に結びつかなくなるのです。
多国籍企業が海外で得た収益を日本国内に還流させるためという口実で２００９年に導入されたのが海外子会社配当益金不算入制度です。これは海外子会社からの配当を実質的に非課税とする制度です。導入の際、麻生太郎首相（当時）は国内に利益が還流し、設備投資・研究開発・雇用に利用されて「わが国の経済の活性化につながる」（０９年２月１２日、衆院本会議での日本共産党・佐々木憲昭議員＝当時＝への答弁）と述べていました。





海外進出促す
本当に日本経済の活性化につながったのでしょうか。岩渕氏は海外での内部留保が増えているデータ（上図）を示し、「国内投資は制度導後の１３年間も横ばいになっている」「投資や雇用の拡大に結びついていない」と指摘。経済の活性化につながらず「大企業減税ということになっている」と批判しました。
斎藤健経済産業相が「中堅・中小企業も活用している」と言い訳したのに対しても、岩渕氏はデータを示して巨大企業（資本金１００億円超の企業と連結法人グループ）ばかりが制度を利用していると反論しました（下図）。自公政権がつくった大企業優遇税制は、国内活性化につながらず、むしろ減税を狙った海外進出を促進してしまったのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月12日付掲載

日本共産党の笠井亮議員が４月１９日の衆院経済産業委員会で取り上げた１９９２年版の通商白書は「ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある」と指摘。
つまり、以前は一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、国民の所得と消費を拡大して国民生活の向上に貢献するもの。しかし、企業の多国籍化がすすむと、国内の製造業が空洞化し、生産の拡大が国内の雇用や所得の増大に結びつかなくなる。
岩渕氏は海外での内部留保が増えているデータ（上図）を示し、「国内投資は制度導後の１３年間も横ばいになっている」「投資や雇用の拡大に結びついていない」と指摘。経済の活性化につながらず「大企業減税ということになっている」と批判。
斎藤健経済産業相が「中堅・中小企業も活用している」と言い訳したのに対しても、岩渕氏はデータを示して巨大企業（資本金１００億円超の企業と連結法人グループ）ばかりが制度を利用していると反論（下図）。

検証失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（上） 国が人減らし加担

検証失われた３０年　岩渕友参院議員の論戦に見る（上）　国が人減らし加担

大企業がみずからのもうけを最優先にしてコストカットにひた走った３０年。設備投資も賃金も増えず、日本は国際的にも異常な「成長できない国」になってしまいました。参院経済産業委員会（５月２３日、３０日）での日本共産党・岩渕友議員の追及をもとに、「失われた３０年」の背景にある大企業と政府の責任を検証します。


質問する岩渕友議員＝5月23日、参院経産委

「経済大国」と言われてきた日本の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、ドイツを下回り世界３位から４位に転落しました。ドイツの人口は、日本の３分の２。日本経済の「失われた３０年」を象徴する事態です。

コストカット
「成長できない国」の背景には自動車、電機、機械をはじめとする製造大企業の行動があります。政府自身、昨年６月２７日の産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の文書で「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は３０年間、大きく停滞」（経済産業新機軸部会・第２次中間整理）したと認めています。
５月２３日の質問で岩渕氏は同文書の分析を紹介しました。大企業の経常利益はこの３０年間で大きく上昇する一方、平均賃金はこの３０年間一貫して横ばいとなり、個人消費も低迷したというのです。その上で示したのが、５カ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）における労働生産性と、平均実質年収の推移です。
１９９１年を起点に、従業員１人当たりの付加価値額を示す労働生産性は各国とも上昇。日本も約１・５倍になりました。ところが、日本の平均実質年収は同期間に約５ポイントしか増えておらず、唯一実質賃金が上がらない国になっているのです。
なぜこんなことになったのか。見過ごせないのは、日本政府自身が「失われた３０年」を後押ししてきたことです。





二つの産業法
岩渕氏は、バブル経済の崩壊から１０年近くたった１９９９年に政府がつくった「産業活力再生特別措置法（産活法）」と、その後さらに「失われた２０年」から脱却するとして２０１３年に政府がつくった「産業競争力強化法（産競法）」の検証を迫りました。
産活法は、企業が抱える「三つの過剰」（債務・設備・雇用）の解消を掲げ、大企業のリストラ・人減らしなどを支援するもの。産活法を前身とする産競法は、規制緩和や優遇税制などを通じて、当時の安倍晋三政権のスローガン「世界で一番企業が活躍しやすい国」へと日本をつくり変えるものでした。
斎藤健経産相は産活法、産競法が「企業の生産性向上に寄与してきた」と述べる一方、「設備投資や人への投資が抑制をされがちで、これも経済成長の抑制につながってきた」と認めざるを得ませんでした。
岩渕氏は、大企業には株主資本の利益率、株主配当や内部留保を増やす効果があった一方で、国民には貧困と格差を広げてきたと強調。「結局は、失われた３０年をつくったのは産活法であり、産競法ではないのか」と力説しました。（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月11日付掲載

５月２３日の質問で岩渕氏は産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の文書の分析を紹介しました。大企業の経常利益はこの３０年間で大きく上昇する一方、平均賃金はこの３０年間一貫して横ばいとなり、個人消費も低迷したというのです。その上で示したのが、５カ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）における労働生産性と、平均実質年収の推移。
岩渕氏は、大企業には株主資本の利益率、株主配当や内部留保を増やす効果があった一方で、国民には貧困と格差を広げてきたと強調。「結局は、失われた３０年をつくったのは産活法であり、産競法ではないのか」と力説。

関西財界と万博カジノ～その狙い④ 医療分野のおぞましさ

関西財界と万博カジノ～その狙い④　医療分野のおぞましさ

「連名要望書」が求める「規制改革」のなかでも、大きな力点を注いでいるのは、「医療分野の規制改革」です。
並んでいるのは、おぞましいばかりの要望です。

個人データ活用へ
「データ収集に係る国民の理解促進や、研究活動等への国民の参画を促進するとともに、万博会場における生体認証やバイタルデータの取得に向けた制度整備等を進める」「スマートシティへ、個人情報が含まれるデータを連携・流通させるためのルール整備や規制緩和を」「未承認の医療機器等を展示するための規制緩和」「万博開催期間中における会場内での医療用医薬品等における一般人向け広告の規制緩和」「万博会場において提供する食品・サプリや調理済食品、料理メニューなどに、回復が期待される疾病名を表示できるようにするなど、食品表示制度の規制改革」
「機能性表示食品」が２０１５年安倍首相による「規制緩和」で導入され、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」問題が今年、大きな社会問題になりました。
しかし、関西財界も、大阪府・市も、「大阪・関西万博」を“何でもあり”“やりたい放題”の「未来の実験場」とすることを狙っているのです。
さらに「要望書」には、「再生医療の産業化」「大阪へ投資が向かうグローバル産業として成長」などとともに、こんな「要望」さえでてきます。


規制緩和を活用した出展が計画されている大阪パビリオン

人ゲノム情報まで
「会場内で得た全ゲノム情報について、直接同意を取っていない第三者（学術機関や企業以外）にも、改めて同意を得ることなく提供を可能とするよう『情報信託機能の認定に係る指針』の改定と、ゲノム情報活用についての国民の理解促進」
ある製薬会社幹部だった方に、これらを見せたところ、こんな言葉が返ってきました。
「ゲノム情報は、遺伝子情報であり、手を加えることのできない究極の個人情報である。誰がどういう目的で取得利用するのか、全く不透明な状況が想定され、ネット上で拡散する恐れすらある。こんな杜撰（ずさん）すぎる危険な『要望』をどうしたら考え付くのか、関係者の中で誰もためらわなかったのか、倫理観のかけらも感じられない文言を平然と書き連ねることに憤りを抑えきれない」
このどこに「いのち輝く」万博の姿があるでしょうか。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月15日付掲載

「連名要望書」が求める「規制改革」のなかでも、大きな力点を注いでいるのは、「医療分野の規制改革」。
並んでいるのは、おぞましいばかりの要望。
「会場内で得た全ゲノム情報について、直接同意を取っていない第三者（学術機関や企業以外）にも、改めて同意を得ることなく提供を可能とするよう『情報信託機能の認定に係る指針』の改定と、ゲノム情報活用についての国民の理解促進」
このどこに「いのち輝く」万博の姿があるでしょうか。