２０２４総選挙 目でみる経済 コメ不足 なぜ起きた？

２０２４総選挙　目でみる経済　コメ不足　なぜ起きた？

夏場から続いた米不足。スーパーなどに新米が並び始めましたが、価格は高止まりしています。来年以降の安定供給も危ぶまれます。この間題は、米の需給と価格を市場任せにし、米の減産を続けてきた自民党農政の破綻を象徴しています。総選挙での厳しい審判と日本共産党の躍進で、転換させることが必要です。



政権が市場任せ
スーパーの棚に米が戻った今も、値上がり傾向は続いています。総務省が先月発表した９月の東京都区部消費者物価指数で、米類は前年同月比４１・４％上昇。１９７５年９月（４９・４％上昇）以来４９年ぶりの高い伸びです。
政府は米不足の要因として、昨年の猛暑による供給減や訪日外国人の増加による需要増などをあげます。しかし、決定的なのは、自公政権が米の安定供給への責任を投げ捨てて市場原理に委ねたうえ、需要が毎年減るという前提で米の減産を進め、需要ギリギリの生産量に抑えてきたことです。このために、供給減と需要増に対応できなかったのです。
自公政権は、米農家を野菜などへの転作に誘導する施策を取ってきました。その結果、米の生産量は１７年産の７８２万トンから２３年産は７１６万トンにまで減りました。一方、米の需要実績は７０２万トン（２３年７月～２４年６月）と、１０年ぶりに増加。安定供給できない事態になってしまったのです。
日本共産党国会議員団と消費者、流通業界は備蓄米放出などの対策を求めましたが、自公政権は「新米が出回れば不足は解消する」の一点張りで対策をとらない無責任な対応に終始しました。それが混乱を長引かせました。

農政抜本転換へ
一方、米の需給、価格を市場任せにしてきた結果、この３０年で生産者米価は下落を続け、米農家の農業所得を時給換算するとわずか１０円にまで下がってしまいました。肥料や資材の価格高騰などで農家の経営は苦しく、高齢化が進み、後継者不足は慢性的になっています。
このままでは、主食である米の安定供給が脅かされかねません。日本共産党は１０日発表した総選挙政策で、農政の抜本的な転換を掲げています。米の市場まかせをやめ、需給と価格の安定に政府が責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとに米の増産、備蓄をはかります。米農家の生産費に見合う価格保障、所得補償を行います。
食料自給率を早期に５０％へ回復し、引き続き６０％をめざします。（細川豊史）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月23日付掲載

政府は米不足の要因として、昨年の猛暑による供給減や訪日外国人の増加による需要増などをあげます。しかし、決定的なのは、自公政権が米の安定供給への責任を投げ捨てて市場原理に委ねたうえ、需要が毎年減るという前提で米の減産を進め、需要ギリギリの生産量に抑えてきたこと。このために、供給減と需要増に対応できなかった。
このままでは、主食である米の安定供給が脅かされかねません。日本共産党は１０日発表した総選挙政策で、農政の抜本的な転換を掲げています。米の市場まかせをやめ、需給と価格の安定に政府が責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとに米の増産、備蓄をはかる。米農家の生産費に見合う価格保障、所得補償を。
食料自給率を早期に５０％へ回復し、引き続き６０％をめざす。
#比例は日本共産党

２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困④ スポーツ振興くじ 国費渋りギャンブル拡大

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困④　スポーツ振興くじ　国費渋りギャンブル拡大

本来国が行うべきスポーツへの支援が、「スポーツ振興くじ」頼みになっています。
くじの助成金は主にスポーツの普及や競技力向上への支援に使われます。最近の助成額は１６０億円程度。現在、国のスポーツ予算は３６０億円ほど。くじの助成額くらいなら十分国で出せるはずです。
２０１８年と１９年の助成額が膨れ上がっているのは「国際競技大会開催助成」が入ったためです。これは国立競技場の建設費や東京五輪・パラリンピック開催の経費です。また、国民スポーツ大会の施設整備も助成項目に加わりました。



行政の貧しさが
スポーツ普及や競技力向上への費用を出し渋るだけでなく、本来国費で賄うべき国立競技場の費用までくじに肩代わりさせる。ここにスポーツ行政の貧しさがあります。
自民党は国による予算の充実に力を尽くさず、くじの拡大をすすめてきました。最高賞金を引き上げる一方、当せん確率が競馬並みに上がるくじを加えました。その対象もＪリーグから海外サッカーやバスケットボールのＢリーグにも広げました。自民党は来年にもプロ野球への拡大を公言しています。

賭博解禁の動き
自民党などが狙う「スポーツ賭博」解禁の動きも見過ごせません。米国では１８年の解禁以来、ギャンブル依存症が急増し深刻な社会問題を引き起こしています。プロチームの選手や監督が脅しを受けたり選手が永久追放になったりする事件も起きています。
ギャンブルは健全なスポーツを汚染し、その発展を妨げます。日本共産党はスポーツ振興くじの創設以来、その導入に反対してきました。野球くじの創設、スポーツ賭博の解禁に断固反対します。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月23日付掲載

スポーツ普及や競技力向上への費用を出し渋るだけでなく、本来国費で賄うべき国立競技場の費用までくじに肩代わりさせる。ここにスポーツ行政の貧しさが。
ギャンブルは健全なスポーツを汚染し、その発展を妨げます。日本共産党はスポーツ振興くじの創設以来、その導入に反対。野球くじの創設、スポーツ賭博の解禁に断固反対します。
#比例は日本共産党

２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困③ 公共施設使用料 「成長戦略」で収益追求

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困③　公共施設使用料　「成長戦略」で収益追求

各地で公的なスポーツ施設の使用料が値上がりしています。その典型が東京五輪・パラリンピックのメイン会場として２０１９年１１月に整備された国立競技場です。旧競技場と比べてアマチュアスポーツの大会使用料が大幅に上がりました。
１２年に新日本スポーツ連盟が開いた陸上競技大会は、１日使用で約３５万円でした。ところが、建て替え後の２３年に開いた大会は約１５０万円に。使用料の負担が約４・３倍になりました。



普及の場なのに
高騰の要因は、自公政権がスポーツを「成長戦略」の手段におとしめ、収益を図る道具にしようとしているからです。国立競技場も民間事業化を前提に、国際的な大規模競技会とともにイベントやコンサート利用を前提に運営されています。
旧竸技場は個人利用できるトレーニングセンターやプール、ランニングコースなどがあり、教室も開かれていました。市民スポーツ普及の場でもありましたが、すべて失われてしまいました。
地方自治体の使用料も、公的施設の建設、管理・運営を民間に委ねるＰＦＩ方式や指定管理者制度の導入によって次々と値上げされています。
ＰＦＩ方式になった神奈川県のスポーツセンターは、民間サービスとの公平性を理由にトレーニングルーム利用が無料から１回５００円に、宿泊室は１泊８２０円から３０００円になりました。

備品が別料金に
指定管理者の施設では、駐車料金が有料化されたり、備品や空調の使用が別料金だったり、施設使用料以外の経費を求められることもあります。
スポーツは国民の権利です。日本共産党は身近な公共スポーツ施設増設に力を尽くすと同時に利用者の声を反映させ、利用料の適正化を図っていきます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月22日付掲載

高騰の要因は、自公政権がスポーツを「成長戦略」の手段におとしめ、収益を図る道具にしようとしているから。国立競技場も民間事業化を前提に、国際的な大規模競技会とともにイベントやコンサート利用を前提に運営。
スポーツは国民の権利。日本共産党は身近な公共スポーツ施設増設に力を尽くすと同時に利用者の声を反映させ、利用料の適正化を求めています。
#比例は日本共産党