ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

#21 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要

2023-03-29 13:21:10 | 日記

 

2023年03月29日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#21 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業分野の調査にさらに数千万ドルが追加的に必要]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

洋上風力発電の漁業への影響に関するデータの欠落、不測は入手可能な情報と規制当局の理解に偏りが生じ、漁獲量の低下につながる可能性がある。

漁業業界団体は、立法機関に対し、この調査のため米国海洋大気庁NOAA 漁業局に数千万ドルの追加予算を割り当てるよう要請した。

米国水産物生産者協会(Seafood Harvesters of America)は、洋上風力発電プロジェクトの開発に向けたペースに対し、漁業への影響に関する調査実施が極めて低位にあると指摘している。

立法機関は昨年2022年、洋上風力発電プロジェクトの提案拡大に関連して、 NOAA 漁業局に対し調査向け多額の予算割当を用意した。

調査に年間少なくとも 200万ドル、関連機関との共同研究を拡大するために、6つの科学センターにそれぞれに 1,000万ドルが必要となった。

漁業分野はさらに多くのことを要求しており、今後も増加すると考えられている。

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“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第2弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される

2023-03-29 10:23:51 | 日記

 

2023年03月29日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第2弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される]

ロシア農業省は、昨年2022年12月の漁業関連法の改正による、投資目的漁獲割当第2弾の設定に関する準備を進めており、TAC配分の変更の準備に取り組んでいる。

極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される。

また、漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。

これらの配分のTACの原資は、過去の漁獲実績に基づいて配分された“歴史的原則”による割当で、これらは、応分、削減されることになる。

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