日ロ漁業協定セミナーを開催 「ウクライナ戦争下、交渉のゆくえ」考える 漁業外交の変化、ロシア漁業の位置、国益の問題 水産北海道

2023-02-10 14:44:03 | ニュース

濱田北海学園大学教授

 

原口道機船連常務

 

本田北海道新聞編集委員

 

https://www.youtube.com/watch?v=xxbDQ7w9yP4(動画)

　

「ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ～」をテーマにした日ロ漁業協定セミナーが2023年2月6日午後３時からオンラインで開催され、濱田武士北海学園大学教授、原口聖二道機船連常務が現状報告し、本田良一北海道新聞編集委員らからコメントを受け討論を交わした。このシンポは北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、NPO法人ロシア極東研、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）の共催で行われた。

濱田氏は「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」として、現状認識を「日本の漁業外交が従来の攻めから守りに入る中で、日ロ間においても守りに入り、国境管理を強化する方向に推移している」と指摘した。歴史的な日ロ間の漁業関係、現行の漁業協定や交渉経過、実際の操業実態などを踏まえ、日本の漁業者のロシア水域における操業意欲が減退している状況を報告。地先沖合交渉におけるサバの漁獲枠を確保するために、四島安全操業を「人質」にとるロシアの戦略を明らかにし、日本の漁業外交が攻めから守りのフェーズに移行する中で、「ウクライナ侵攻がそのテンポを早めた」、「日ロをつなぐ細い糸がさらに細くなる懸念」を示唆

した。

原口氏は、ロシアのウクライナ侵攻と日本の経済制裁について「これ以上制裁をすれば協定が停止する」事態をロシアとノルウェーの協定更新を例に説明した。また、ロシア産の水産物輸入について、米国が完全禁止する中で、ＥＵが甲殻類とキャビアは禁止しているが白身魚は除外している状況を踏まえ、日本の措置がサケ、カニの関税引き上げにとどまっている点に理解を示した。さらに世界のスケソウ漁業をめぐるロシア漁業のダイナミズムを解説し「世界の白身魚の需要を満たすには180万㌧を安定生産するロシア抜きに考えられない」。ロシアは自国資源とその活用を追求しており、2019年から歴史的原則に対し投資クォータによる割当に政策転換しているが、オリガルヒ（新興財閥）への過剰な依存、漁船建造が停滞しているという現状を明らかにした。

本田氏は、かつて割当超過、密漁の横行など失敗に終わったオークションを今回なぜ再び行うのかと疑問を呈し、原口氏は「確かにオークションベースの投資割当を行なっている。今回は漁船建造をしながら漁獲割当を消化し、密漁防止はかなり強化され、かつてのような事態は起こりにくい。しかも15年間の権利なので、長い目でどうなるのか観察する必要がある」とした。

また、本田氏は「公式チャネルがない日ロ間で、定期的な漁業交渉は貴重な外交機会であり、経済スケールとは別に政治的な意味で国益になる」との視点を提起した。

ALPS処理水 韓国水産業界団体は静観 国産水産物流通に配慮 反発の漁業者と温度差 日刊水産経済新聞

サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始

 

２０２３年０４月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始]

サンクトペテルブルグにおいて、ロシア魚卵メーカで５本の指に入る大手“プチーナ”（Путина：漁期）社が、原料のスケトウダラ冷凍すり身の調達を、国産となる択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”（Гидрострой）社に求めカニカマ製品の生産を開始することを明らかにした。

新たなカニカマ製品は、“国産原料使用”が前面に押し出され、メーカ名の“プチーナ”のブランドで、２０２３年春の終わりに、大手小売りチェーン等の売り場フェースに並ぶことになる。

“プチーナ”社は、２０２３年３月に生産拠点をレニングラードからサンクトペテルブルク北部のパルナスに移し、計数十万ユーロの生産ライン等設備したと発表していた。

“プチーナ”社代表イヴゲーニャ・シニャコワは、需要と売上高が一貫して大きく、かつ利益率の高いカニカマの生産を長い時間をかけて計画してきたと語り、これまでロシアの練り製品業界が輸入原料への依存が極めて高かったことを説明、国産原料にこだわってきた同社にとって、ロシアのスケトウダラ漁業の高次加工化戦略と一連の制裁措置に対応した国家の輸入代替政策は朗報だったと加えた。

ロシア サケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く

 

２０２３年０４月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　サケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く]　 　

ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が２０２７年-２０２８年に更新をむかえる。

これに合わせ、ロシア漁業庁は、太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法案準備を進捗させており、２０２３年３月２８日、このための第２回作業グループ会合を開催した。

この第１回会合は昨年２０２２年末に行われている。

当該基準の決定については、例えば、野生魚が大量に来遊するカムチャツカ地方は単純な側面もある一方、増殖事業が基礎にあるサハリン州は複雑なものになると予想されることから、地方ごとの論議が必要であることが確認された経緯がある。

一方で、これらを特徴づけて評価することの難易度の高さも、その後の論議で分かってきた。

これらのことから、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、当該論議のためのガイドラインを提示、提案を２０２３年４月１４日までに回報するよう勧告している。

①資源利用者が漁場利用契約を適切に履行するための基準。

②資源利用者の製品を生産する義務、地域の社会経済発展に参加する義務、および新たな漁場利用契約を締結する場合の障害となる条件。

③資源利用者が、オークション並びにその他の手法の資源利用料を含む競争の手続きを通じて、漁場利用するための契約締結。

④新たな漁場利用契約が締結された場合、地域性を考慮して、当該契約を適切に実行するための条件を確立するための地方と国家機関の権限の合理的配分。

作業グループ会合は、２０２３年４月２８日までに、統合された立場を準備する必要がある。

当該法案は今年２０２３年上半期に用意されなければならない。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２３年０４月 http://kisenren.com

　　２０２３年０４月１０日

ユーザー　各位

 

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、ロシア漁業庁は、２０２３年３月７日-１０日、第３１回ロ中漁業委員会が、マカオとの国境に位置する中国の珠海において、対面”リアル”で開催され、交渉が妥結したと発表しました。

この委員会は１９８８年１０月４日付ソ中政府間漁業協定に基づき開催され、アムール川とウスリー川の境界域におけるチョウザメ等の資源の保護、管理、取締活動のほか、ロシア産水産物の輸出入手続きの簡素化、IUU漁業防止協定の実行状況等について話し合いが行われたとのことです。また、その後、同庁は、中国国家主席習近平の訪モスクワに合わせるように、同国との漁業分野における接近、良好な関係をアッピールする広報を２０２３年３月２１日行いました。

今月号においては、一連の制裁下におけるロシアと中国の接近等、これらの漁業分野の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、今年２０２３年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が展開されています。当該操業、ならびに同時に行われているニシン操業等の関連情報も引き続きあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　第３１回ロ中漁業委員会交渉妥結

・漁業分野における中国との接近　良好な関係をアッピール（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３０件）

・投資目的漁獲割当　リージングでの利用が可能となる（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１３件）

・ロシア漁業者漁獲量 約１２５万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）

・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業科学OBリポート（“Ａシーズン”関連４件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連６件)

・日ロ漁業協定向けロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定提案（太平洋サケマス操業関連外５件）

・ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業概況（バレンツ海カペリン操業概況関連４件）

・極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報　司法未確認　公判維持(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　価格低下傾向も高水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国・中国等　東アジア漁業関連外１件）

・スコットランド漁業が機能不全に陥る（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外４件）

・洋上風力発電　米国下院議員　政府が開発事業者と共謀と批判（洋上風力発電と漁業　海外の経験外４件）

 

計９８オリジナル報告

http://kisenren.com

 

投資目的漁獲割当漁船建造プロジェクト舶用工業品 国産義務付け法案が提出される

 

２０２３年０４月０７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[投資目的漁獲割当漁船建造プロジェクト舶用工業品　国産義務付け法案が提出される]

ロシア下院の特定グループ議員が、一連の制裁措置に関連し、投資目的漁獲割当に付帯した漁船建造プロジェクトにおいて装備される舶用工業品を全て国産とすることを義務付けする法案を提出した。

現在でも、当該プロジェクトにおいては、ロシア国内造船所で建造することは義務付けされているが、一部機器を除き装備する舶用工業品までの言及はなかった。

提出理由は国内舶用工業製品業界の保護としている。

一方で、法案提出グループは、現在、同業界がこれまで国産製品を完全に供給出来てこなかった理由を指摘していない。

ロシア ベラルーシにスケトウダラ漁業許可 / 国後島沖養殖漁業区画落札 日刊水産経済新聞

英国はロシア産白身魚輸入の高関税設定を評価する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０４月０５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[英国はロシア産白身魚輸入の高関税設定を評価する]

英国は、制裁措置としてロシア産白身魚の輸入関税を２０２２年７月に引き上げ３５％を設定している。

一方、EUはこれに対し、加盟諸国の食品産業へ配慮し、ロシア産白身魚の輸入について制裁の対象から外している。

英国関係機関は今般、昨年２０２２年の直接貿易によるロシア産白身魚の輸入が２１％減少したと発表した。

英国の当該輸入のタラ、コダラ、スケトウダラの約半分が、ノルウエーと中国からで、ロシアからの直接貿易の割合は８％まで低下した。

英国のフィッシュ＆チップス業界の著名な企業は、ロシア産白身魚の代替の一部として、南アフリカのメルルーサの利用が増加傾向にあることを指摘している。

関税を含めると、ロシア産白身魚が英国市場で最も高価で１１.５ドル/ｋｇで、アイスランド産は８.８６ドル/kg、中国産６.０１ドル/kg、そしてノルウエー産が５.２５ドル/kgドルとなっている。

ただし、この報告では、ロシアのスケトウダラ漁業が洋上でH&G（ドレス）を生産して中国へ輸出し、中国がそれを原料にフィレ加工、製品がヨーロッパ市場へ再輸出されることを主流としていることに言及がなく、英国の中国からのスケトウダラ製品輸入の原産を特定していない。

英国は ２０２２年に４５億ドルの水産物製品を輸入した。

タラ、コダラ、スケトウダラの金額ベースのシェアは１/４で、数量ベースでは１６万４,５００トンに達している。

スケトウダラの輸入が最も伸びており、水産物流通業界の専門家は、高価なタラやコダラに取って代わりつつあると見ている。

＃２４ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ノルウエー 漁業を犠牲すること自体環境に優しくない

 

２０２３年０４月０５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２４　洋上風力発電と漁業　海外の経験　ノルウエー　漁業を犠牲すること自体環境に優しくない]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

ノルウエー漁業者協会会長カレ・ヘッゲボは、新たな同国のファデルとスヴェンネルの南の所謂“スカガ・フィールド”での洋上風力発電プロジェクトを取り上げ、漁業を犠牲にすること自体が環境に優しくなく、しかも経済的にも有益ではないと指摘している。

カレ・ヘッゲボは、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開放される可能性があることに大きな懸念を抱いている旨を表明した。

同協会洋上風力担当上級顧問ヤン・ヘンリック・サンドベルグは、いくつかの地方自治体が海洋エネルギー法のプロセス規制、ノルウェー漁業の基盤、良好な共存のための政治的ガイドラインのいずれをも、知らないように見えると述べ、多くの人が当該沿岸沖合のプロジェクトに関するプロセスに批判的な立場にあると言及、計画予定に重要な漁場が存在することを説明した。

また、サンドベルグは、地方議会の決定は、漁業界や漁業管理当局と事前に対話なく行われ、不完全な知識に基づいているだけでなく、海洋産業間の良好な共存のために何が必要かについての理解を欠如していると批判した。

大規模洋上風力発電所は、わずか１年前に多くの人が考えていたよりもはるかにエネルギー効率と面積効率が低いことが示されている。

サンドベルグは、風力発電プロジェクトの提案する前に、漁業管理当局と漁業組織に絶対に連絡をとる必要があり、提案は、公開の場で論議されるべきで、この限りにおいて、漁業と海洋環境に必要な配慮を払うことが可能になり、伝統的な海洋産業と新しい海洋産業が将来にわたって良好に共存できるようになると語った。

 

 

米国環境保護団体がプロパガンダでロシア産水産物を密漁製品と結論付ける リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年０４月０４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国環境保護団体がプロパガンダでロシア産水産物を密漁製品と結論付ける]

貿易の実態を知らず、あるいは、意図をもってフェイクのプロパガンダ報告を発表した米国環境保護団体“オセアナ”（Oceana）は、ロシア業界から強い批判を浴びている。

環境保護団体“オセアナ”の報告では、昨年２０２２年、ロシア漁業者が米国へ輸出した４億６,６２０万ドル相当の水産物製品が、違法、無報告、無規制 (IUU) 漁業に由来している可能性があると指摘している。

米国はロシア産水産物禁輸措置の猶予期間がきれる２０２２年６月２３日まで、同年初めから２万４,０００トン、９億ドル相当の当該製品を輸入した。

環境団体“オセアナ”は輸入水産物製品のトレーサビリティシステム(SIMP) を通過した量が４８.１９％だったことを根拠としているが、合法的な第３国経由貿易の実態が考慮されていない。

大手漁業会社で構成されるロシア漁船船主協会会長オシンツエフは、環境保護団体“オセアナ”の調査について、第三国を経由する供給を違法製品にカテゴライズしていると推察すると指摘、過去から、これらは合法的に行われ、米国が直接貿易を禁止して以降、更に増加することになると加えた。

ロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、米国が市場で競合他者に否定的な背景を作り出すためのプロパガンダをよく行うことを指摘し、米国市場ばかりでなくEU市場への影響について留意が必要である旨を説明した。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズべレフは、責任ある漁業規範の順守を監視するように設計された主要な国際機関は、国連国際食糧農業機関（FAO）だと言及、ロシアは、IUU 漁業との戦いの分野における国際要件準拠のレベルを示すインデクスの最高スコア５を維持していると述べた。

さらにズべレフは、報告書の発表は明らかに商業的なロビー活動であり、EU市場におけるロシア産水産物製品の評判を損なうことを目的としているとした上で、禁輸措置をとっても合法的な競争方法によりロシア漁業が米国漁業より優位にあることを示す２０２２年の結果になっていると加えた。

２０２２年、高次加工化戦略をとっているロシア漁業は、前年２０２１年比１６.８％増の１３万９,０００トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回った。

ポスト英国EU離脱 今年２０２３年 英国漁獲量 EU離脱以前比１１％増 ６６万７,０００トンの見込み

２０２３年０４月０３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　今年２０２３年　英国漁獲量　EU離脱以前比１１％増　６６万７,０００トンの見込み]

今年２０２３年、英国の漁獲量は、EU離脱以前より１１％増加し、６６万７,０００トンになると見込まれている。

英国政府はEU離脱以前比の譲渡漁獲量が１億１００万ポンド相当で、１１万７,０００トンの増加と分析している。

ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになり、これらは、２０２１年から開始されていて、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセス（括弧内は全体に対する比率）は次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまで制限されることになっている。

英国漁業は、EU離脱の最初の３年間で２億６,２００万ポンド相当の追加的漁獲物陸揚げを得ることになる。

また、漁獲割当の譲渡プロセスが終わる２０２６年半ばから、EU漁業は英国海域への自動的アクセス権を失い、年次交渉によって操業条件を確保しなければならなくなる。

英国は現在、ノルウエー、グリーンランド、アイスランドなどの北大西洋諸国との年次漁業交渉を行っている。

新たなロシア外交政策コンセプト 漁業分野を含めた“海洋権益”に力点を置く

２０２３年０４月０３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[新たなロシア外交政策コンセプト　漁業分野を含めた“海洋権益”に力点を置く]

ロシアの外交政策コンセプトが２０２３年３月３１日付大統領命令No.２２９によって承認された。

２０１６年に承認されたコンセプトの改定で、特に“海洋権益”に力点を置いており、世界の海洋での水棲生物資源の責任ある合理的な利用等を指摘している。

新たなコンセプトは、ロシアの国益のため、環境保護、天然資源の保全と合理的な利用、そして気候変動への対応を求めている。

ロシアの外交政策の戦略的目標を達成するため、世界の海洋での水棲生物資源、鉱物、エネルギー、その他資源の責任ある合理的な開発、科学的研究の実施、環境保全に優先的な注意を払うこと等を意図している。

また、国際法に従って、ロシアの大陸棚の外側の境界を確定するだけでなく、大陸棚におけるその主権を保護することを求めている。

国後島（北方領土）沿岸の海面養殖区画オークション 上場２区画に対し１区画が落札される

２０２３年０２月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[国後島（北方領土）沿岸の海面養殖区画オークション　上場２区画に対し１区画が落札される]

２０２３年３月３０日、国後島（北方領土）沿岸沖合の海面養殖２区画のオークションが実施され、この内の１区画が落札された。

オークションは、電子媒体で行われ、落札者との区画利用契約期間は２５年となっている。

上場区画とスタート・プライスは次のとおりだった。

①区画SOOM（СООМ）-３２０　国後島北西沿岸沖合　５０１ヘクタール　４８０万ルーブル

②区画SOOM（СООМ）-３２１　国後島南西沿岸沖合　５０１ヘクタール　４８０万ルーブル

この内、南西部沖合区画SOOM-３２１に“フィッシュ・ヤル”（Фиш-Яр）社と“プリリフ”（Прилив）社の２者が応札、前者（ユジノリリスク登記）が約５００万ルーブルでこれを落札した。

一方、北西部沿岸沖合区画SOOM-3２０には応札申請がなく、オークションは無効となった。

南クリール（北方領土）沿岸沖合では昨年２０２２年８月にも海面養殖区画をオークションが実施されている。

当該オークションには４区画が上場され、この内２区画が落札された。

やはり区画利用契約期間は２５年間で、１,９２５ヘクタールを７,６９１万ルーブルで“アルバコル”（Альбакор）社、９００ヘクタールを７,７２２万８,０００ルーブルで“ナタリィ”（Натали）社がそれぞれ落札した。

なお、このオークションには、色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）社も参加していた。

 

＃２３ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業への影響 包括的報告書が発表される

 

２０２３年０４月０２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２３　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　漁業への影響　包括的報告書が発表される]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国の漁業団体らで構成される“責任ある沖合開発連盟”（RODA）、米国海洋大気庁（NOAA）、そして米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、洋上風力発電開発が漁業と海洋環境にもたらす影響について、これまでの情報等の包括的な報告をとりまとめた。

報告書では、特に商業漁業について、風力発電所の建設中と稼働中の漁業資源への影響への懸念を認識し、建設中の杭打ちによって発生する衝撃音が、海洋生物に最も影響を与え、現場近くの魚類が打撲で死んだり、建設が完了した後もしばらくの間、当該地域を避け続ける可能性があると言及している。

また、建設中の杭打ち衝撃音、稼働中のタービンの騒音が、タラの産卵行動中のコミュニケーションなど、生物学的に重要な手がかりをかき消す可能性があるとしている。

加えて、商業的に価値の高い様々な魚種が、送電施設 によって放出される磁場にさらされ、海洋生物が異なった誘導を受けることも報告されている。

更に、報告書で強くインパクトを与えるのは、BOEMと米国政府が風力発電プロジェクトを推進している一方で、データのギャップと、まだまだ多くの研究の必要性を言及していることにある。

米国漁業は、環境と経済への影響は独立したものではなく、漁業と生態系管理の実践と一致されるべきだと提案を続けている。