２０２３年０４月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア産生鮮スケトウダラ 国際フェリーで韓国東海港へ初搬入]
２０２３年４月２１日、ロシア産生鮮スケトウダラ（鮮太：センテ）１０.９トンが国際フェリーで韓国東海港へ初搬入された。
通関手続き後、流通業界へ供給されることになる。
昨年２０２２年、韓国のセンテの輸入量は１,６２８トン、金額５４３万ドルで１００％日本産だった。
センテは漁獲後７日以内に消費されることが求められており、操業、製品仕立て、輸送、通関手続き、そして流通の全過程が迅速で体系的でなくてはならない。
日本は今年２０２３年上半期中に原発処理水の放出を行うことを発表しており、センテの代替の調達先とルート作りに韓国北方物流産業振興院が取り組んできた。
ロシア漁船による沿海地方海域スケトウダラ操業では漁獲から２時間以内に陸上水産加工場へ製品供給が可能で、ウラヂオストク港と東海港を往来する国際フェリー“イースタン・ドリーム”を利用して３日以内に韓国国内市場にセンテを供給することが出来る。
２０２３年０４月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題 色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する]
ロシアの漁業関連規則において、操業許可の強制終了の要件が変更され、２０１９年以降、漁獲割当消化率の義務が５０％から７０％に引き上げられており、自己所有船、あるいはリース船等により、２年連続でこれを達成できない漁業者は、操業許可を失う規則となっている。
しかし、資源状況の変化、気象条件、新型コロナウイルス拡散防止対策などによる漁船活動の鈍化等、さまざまな悪意なき事情、不可抗力により、これを達成できない事例が発生している。
２０３３年までロシア漁業庁とカニの資源利用契約を締結している色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）社にもこの問題がふりかかった。
同社の２０２０年と２０２１年のズワイガニ（オピリオ）の漁獲量は、２９.８４５トンと２８.４５９トンで、漁獲割当消化率は３４.７８％と３３.１７％だった。
これを受けロシア漁業庁は、自発的な資源利用契約終了の意思確認のため“アストロブノイ”社へ、その旨の書簡を送付したが、同社から反応が無かったため、本件を仲裁裁判所へ持ち込んだ。
漁業者とロシア漁業庁は、すでに数十件、このノルマ達成問題を争っているが、仲裁裁判所は漁業者側の事情、主張に理解を示し、漁業許可の維持を支持する判決が目立ちつつある。
また、当局に漁獲割当剥奪の権限はあるものの、これは義務ではないと理由として加えている。
今回も“アストロブノイ”社が、昨年２０２２年には、ほぼ完全に漁獲割当を消化しており、仲裁裁判所は、契約維持のため同社が良心的に措置を講じたと指摘し、ロシア漁業庁の訴えを退けた。
関係者らは、そもそも、この規制が始まった原点に立ち返る必要があると指摘している。
当初の目的は、悪質な漁獲割当の転貸”квотными рантье”（クオートヌイミ・ランティエ：漁獲割当賃貸）を行う業者を排除することにあった。
業界もクオートヌイミ・ランティエの排除については支持している。
ロシア漁業庁は、クオートヌイミ・ランティエ、悪質なグループの排除に向け、別な形の規制導入も含め、合法的漁業者のリストの作成に取り組むことを表明するに至っている。
２０２３年０４月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農業省 投資目的漁獲割当第２弾の関連法の用意を進捗させる]
ロシア農業省は、投資目的漁獲割当第２弾設定のため、昨年２０２２年１２月に採択された漁業法の改正にともなった関連法規の用意を進捗させている。
ロシア農業省漁業分野管理部長としてイヴゲニー・カッツ（Евгений Кац）によると、農業省に関する規則、“投資クオータ”の対象とする水棲生物資源に関する命令、そして財務省命令と、既に３件の法規が採択されている。
また、カニ漁獲割当オークションの対象とする資源に関する命令案と、落札者に義務付けされる対象プロジェクト案が作成されている。
（報告担当者 原口聖二：カッツは元漁業庁法令関連担当職員で、日ロ漁業員会のロシア側代表団の一員だった経験を有する。）
２０２３年０４月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“投資クオータ”アクセスの漁業・水産加工企業 早くも倒産危機]
ロシアの“投資クオータ”にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面している。
メインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明だが、同行が２０２１年に“ソクラ”社に３８億ルーブルの融資を行ったとされ、訴訟の準備をしていると伝えられている。
“ソクラ”社には９隻の漁船が所属、今年２０２３年、スケトウダラ６,０００トン、カレイ類３,９００トン、そしてマダラ１,０００トンの漁獲割当配分を受けている。
陸上加工場では、年間１万５,０００トンのサケマス、魚卵等の製品を生産してきた。
元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、“投資クオータ”に付帯した義務としての漁船建造と陸上加工場建設に対する過度の投資を経営悪化の要因として指摘している。
“ソクラ”社の漁船建造プロジェクト３隻の内、２隻は着工中、１隻は進水していないが、いずれも資金は数ケ月前に停止されている。
なお、“ソクラ”社が倒産し、資源利用契約が終了した場合、水棲生物資源の漁獲権利は、オークションに上場されることになる。
２０２３年０４月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２４年極東地方キンコ・ナマコTAC設定勧告 沿海地方激減評価]
ロシア科学研究機関は、今般、来年２０２４年の極東地方沿岸のキンコ・ナマコのＴＡＣ設定勧告を発表した。
キンコは８,３５５トンで前年となる今年２０２３年比１２.４％減となる。
特に、沿海地方は大幅な７２.６％減の３９６トンだが、前年となる今年２０２３年設定の１,４４５トンは、昨年２０２２年の２,２３４トンより３５.３％削減された数量であり、これと比較した時、２年間で８２.２％の激減評価となる。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、この大きな資源評価のブレについて、トロール調査の技術的な問題の可能性もあるが、横行していた密漁の影響を排除できないと指摘している。
現在、沿海地方沿岸の修正された商業対象当該資源量が３,９６１トンと算定されており、資源保護のため開発率１０％を与え３９６トンを勧告したと説明している。
なお、ナマコは、前年となる今年２０２３年比微減の７９.９トンの勧告で、この内、南クリール沿岸が９８.６％となる７８.８トンを占めている。
２０２３年０４月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２４年極東地方エゾバフンウニTAC設定勧告が発表される]
ロシア科学研究機関は、今般、来年２０２４年の極東地方沿岸のエゾバフンウニのＴＡＣ設定勧告を発表した。
前年となる今年２０２３年とほぼ同じの７,９７２トンとなっている。
なお、この内、南クリールが６,０６１トン、７６.０％を占めている。
２０２３年０４月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国が北極海域での商業漁業開始の準備をする] шок!
ロシア、米国など北極海沿岸国と日本、ＥＵを含む計１０の国と機関は、２０１８年１０月、地球温暖化で氷が解けて海表面が広がる北極海中央部の公海での商業漁業を禁止する協定に署名、２０２１年、これが発効している。
協定には、ロシア、米国、カナダ、デンマーク、ノルウエーの北極海沿岸５カ国のほか、日本、中国、韓国、アイスランド、そしてＥＵが参加している。
今般、アラスカ漁業当局は、当該モラトリアムを含めた北極海域の商業漁業を開始するための調査研究予算として、同州から１００万ドル、連邦政府から２００万ドルの予算配分を受け取る予定だと明らかにした。
アラスカ漁業当局は、水棲生物資源の魚群形成が北に移動しており、他国漁船団もこれを理解していると指摘、アラスカとしても漁業と沿岸地域の発展のための機会をとらえるべきだと言及して、ロシアや他国が漁業機会を求め、これらの海域に出漁する時、我々は沿岸にとどまりたくないと加えている。
ロシア業界紙（WEＢ）が伝えた。
２０２３年０４月１７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア スケトウダラ漁業 今後のTAC設定 経済的インデクスにも重点を置く]
ロシアのスケトウダラ漁業について、今後、漁獲量ばかりでなく、経済的インデクスを評価し、操業計画を立案する必要があると、ロシアスケトウダラ漁業者協会は指摘している。
昨年２０２２年、ロシア極東海域でのスケトウダラの漁獲量は１９０万トンに達し、TACの開発率は９２％だった。
この１０年間、スケトウダラの資源評価は増加傾向で高位を維持、四半世紀で最大であり、来年、２０２４年のTAC設定として、２２８万５,０００トンが勧告されている。
２０２２年、ロシアのスケトウダラの漁獲量（原魚ベース）の３７％が高次加工生産へ向けられた。
歴史的記録であり、フィレとすり身生産に、４２隻の漁船、加工船、運搬船が関わったが、これは関係船団１/３に相当する。
ロシア漁業は、前年２０２１年比１６.８％増の１３万９,０００トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産し、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回った。
陸上加工場もスケトウダラの高次加工に大きく貢献している。
２０２２年、２３万６,０００トンの生鮮スケトウダラが陸上加工場で処理された。
しかし、これは明らかに、潜在的な処理能力と比較した時、程遠く、これを余した数量と評価される。
国内市場へのスケトウダラ供給量の増加傾向は続いている。
２０２２年には１８万３,０００トンの製品が国内市場へ供給され、増加傾向は明らかなものとなっている。
２０１４年-２０１８年、当該市場への供給量は１２万トンで、この３年間で大きく増加させた。
フィレ、ミンス、そしてすり身等、高次加工製品の供給が増えており、販売価格も安定している。
スケトウダラのヨーロッパ市場（スケトウダラのフィレの主要市場）は、２０２２ 年に２４ 万７,０００トンまで縮小した。
一方で、輸入金額は著しく増加、EUに輸入されたスケトウダラのフィレ輸入金額は１０億ドルに近づいている。
一連の制裁措置の余波を受け、取引価格はトン当たり６００ドル-７００ドルとなったが、ロシアの直接貿易のシェアは２９％を占めた。
２０２２年、中国の加工市場は復活し、ロシア産スケトウダラを５５万６,０００トン輸入した。
ただし、ロシア漁業の売上高の伸びは物流費等の高騰で相殺されてしまった。
たとえば、ロシア産Ｈ＆Ｇを原料とした中国加工フィレのヨーロッパへの物流コストは、新型コロナウイルス拡散防止対策以前のレヴェルと比較して３倍-３.５ 倍に、また、中国への輸出要件を満たすための消毒を含めたコストが２５％-３０％、それぞれ増加、これに為替要因が加わり、プラス面が相殺されてしまった。
今年２０２３年明けから、スケトウダラの主要輸出市場のトレンドはマイナスに転じ、市場価格は下降局面に転じている。
フィレ市場の過熱による価格高騰は、購買意欲の減退、小売売上高の減少につながった。
制裁リスクにより、ヨーロッパの加工業者は代替原料、つまり他の天然白身魚や養殖魚に切り替える傾向が散見されている。
これらすべてがロシアの供給状況に影響を与えるが、その深刻さはまだわからない。
中国向けの冷凍スケトウダラの価格は２０２３年４月現在、回復傾向を見せているが、ベーリング海の TAC増加が、下半期の価格回復に圧力をかける可能性がある。
また、今後、中国の人手不足によるスケトウダラの処理能力の低下の可能性に注意する必要がある。
さらに、人件費の上昇により、中国の陸上加工業のコストが増加することも影響を与えることになる。
この点において、ロシアの自国陸上加工場の潜在的処理能力に大きな展望が開けることになる。
ロシア漁業は、生産と市場への製品供給の柔軟性を維持するため、多品種生産戦略と、仕向け切り替え能力を強化することが重要となってくる。
近年のロシアのスケトウダラ漁業についてのデータでは、経済的成果は漁獲量に左右されていない。
漁獲量が増えた時、利益はむしろ減っている。
漁獲量ばかりでなく、経済的なインデクス等も使用して漁業の結果を評価することが求められている。
これは、TAC を決定する際に、生物学的要因だけでなく、社会的要因、経済的要因、および生産要因も考慮しなければならないことを意味している。
規制当局と漁業者の両方が、資源、市場、および経済的インデクスの長期的な安定性に関心をもつことが重要となってくる。
２０２３年０４月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃２５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 第１回全米科学アカデミー委員会 酷評意見チャット入力]
日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
２０２３年４月１３日、米国では、新たな“洋上風力発電と漁業に関する全米アカデミー委員会”の第１回会合が、WEBを利用した公開の場で行われ、９０分間の当該会合中、関連プロジェクトのプロセスに関する質問と酷評意見が２００件に及んだ。（＊同会合には報告担当者原口聖二もLIVEオブザーバ登録参加した。）
この会合は、洋上風力発電プロジェクトに関し、米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に対して助言するための新たな国家パネルで、科学者に加え、大学、そして漁業分野の代表者らが参加した。
専門家がＺＯＯＭビデオで討議している間、多数の洋上風力発電に反対する者はオブザーバの立場にあることから、長期にわたりBOEMが漁業と環境に関する問題へ向き合うことを回避してきた等の指摘、意見などをチャット質問欄に入力することとなった。
これは、BOEM が漁業分野との調整に取り組み、問題が徐々に解消されつつあるとする主張と食い違う、現在進行形の当該分野との紛争の現実を示す、象徴的なスナップショットとなった。
委員会メンバーへの要約プレゼンテーションで、BOEM担当者は、漁業への潜在的な影響を調査する作業を行っており、約 ９,０００ 万ドルが、この分野に関する１５０ の研究に向けられていると説明した。
しかし、漁業分野の主張を受け入れている委員は、BOEM が環境審査の優先順位を下げていると語り、北東部と中部の大西洋沿岸沖合の風力発電海域の利用権を認める前に、もっと予備的な調査を行うべきだったと言及した。
また、米国水産物生産者協会（Seafood Harvesters of America）の常務理事は、BOEMがプロセスにおいて透明性を維持すると発言を続けているが、その内容に透明性は存在していないと批判している。
さらに、ニュージャージー州の業界団体の代表者は、今回の会合でプロジェクトのプロセスに欠陥があることが明らかになったと語った。
なお、第２回の洋上風力発電と漁業に関する全米科学アカデミー委員会は、２０２３年４月２６日-２７日に開催される予定となっている。
２０２３年０４月１４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略 陸上加工潜在能力の活用]
ロシア極東科学操業評議会の前日となる２０２３年４月１２日、ウラヂオストクにおいて極東白身魚産業専門家会議が開催され、新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略として陸上加工潜在能力の活用が指摘された。
現在、ロシア極東地方のスケトウダラの陸上加工年間処理の潜在能力は１００万トンに達していると見積もられている。
“新たな白身魚産業”は、２０１７年９月に発表された、ロシアの２０３０年までの漁業発展戦略“経済成長と国家食料安全保障”の要として盛り込まれている。
昨年２０２２年、ロシア漁業者によるスケトウダラの生産量は約１９０万トンで、今年２０２３年のTAC設定は２００万トンを超えている。
北クリールでは、”SK-BSF”(СК БСФ)社が４万トン、“アレイド”（Алаид）社が１万トン、それぞれ漁獲割当配分を受け陸上加工場を稼働させている。
南クリールの択捉島では“クリリスキー・ルイバク”（Курильский рыбак）社が２拠点で陸上加工場を稼働させ、処理能力は、それぞれ1日１,０００トンを有し、当該能力向上のための近代化を進捗させている。
更に、国後島で“クリリスキー・ルイバク”社、色丹島で“ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”社（ Южно-Курильский рыбокомбинат）社が陸上加工場を稼働させ、それぞれ1日１,０００トンの処理能力を有している。
これらの企業は、処理能力を向上させ、高次加工製品の生産量を増やすために近代化を進捗させており、２０万トン以上の付加価値製品を生産している。
会議では、漁場から運搬船で原料を供給し、当該潜在能力を活用すること等、戦略的行動計画などの検討が行われた。
２０２３年０４月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア スケトウダラ漁業 高次加工戦略 ２０２２年 利益率が低かったことが指摘される]
ロシア極東科学操業評議会の前日となる２０２３年４月１２日、ウラヂオストクにおいて極東白身魚産業専門家会議が開催された。
この中でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、スケトウダラ漁業が高次加工戦略をとり、これまでのW/R（ラウンド）、H&G（ドレス）から一部転換し、フィレ、すり身等の製品を増産、輸出収入が増加したものの、一方で、昨年２０２２年は、これら高次加工製品を生産した企業が、コスト高と為替要因で、プラス面が相殺されてしまったと報告した。
昨年２０２２年、漁獲量約１９０万トンに対し、３７％が高次加工製品に処理された。
また、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロ支部長バイタリュウクは、南クリール沿岸陸上加工能力の急速な向上を指摘、当該能力を活用した新たな船団編成の検討を提案した。
２０２３年０４月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[日中漁業委員会の早期再開を目指し協力継続で一致]
日本国外務省は、２０２３年４月１０日、第１５回日中高級事務レヴェル海洋協議を東京で行い、日本側から日本海の大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業について、中国側の対応を改めて強く要請するとともに、意思疎通を強化していくことを確認したと発表した。
一方、中国人民網は、双方が日中漁業協定を全面的に実行に移して、日中漁業委員会の早期再開を目指し、違法操業取締、北太平洋の漁業資源とウナギ資源の保護について協力を継続することで一致した旨を新華社通信が伝えたとしている。
