いい住環境を求めて人々は立ち上がれ

横浜市港南区日限山4丁目は比較的住環境がいい地域です。
しかし大金持ちが住んでいるような町ではありません。
普通の人が住んでいる標準的な町です。
宅地面積は200㎡前後と思います。
この宅地の中で250㎡ちょっとの宅地が二分割の対象として三井のリハウス上永谷店に狙われています。
建売業者と提携して宅地125㎡ぐらいの狭小な分譲住宅をつくって若い人に売ろうとしています。

このような狭小な分譲住宅の販売は親会社三井不動産販売(株）の戦略です。

日本の住宅事情の改善に協力すべき立場にある三井不動産販売がどうして日本の住宅事情の悪化に手を染めたのでしょうか。
経営理念が低すぎるからです。
経済力がない若い人の弱みにつけこんで平然と「悪かろう安かろう」(実は悪かろう高かろうです）の分譲住宅を売っている理由はただの収益主義です。
いい住宅を若い人に提供したいという経営理念など三井不動産販売にはありません。

三井不動産販売は中央政府や地方政府の法整備の遅れをついて経済力がない若い人を食い物にしています。
彼らはこう言います。

「私だけが理想的なことを言っていたらほかの不動産会社に負けます。ほかの不動産会社が狭小な分譲住宅を販売して儲けるからです。」

要するに日本では不動産会社が自由競争をして住宅事情を悪化させています。
悪貨が良貨を駆逐しています。

しかし政府はこのような不動産会社を制御せず、住宅事情の悪化を放置しています。
口では住環境の改善を重視すると言いながら政府は不動産会社の反社会的行動を黙認しています。

横浜市が駄目なら4丁目の住民が宅地細分化反対の声を上げ、三井のリハウス上永谷店の宅地細分化戦略に抵抗するのは当然のことです。
住民が立ち上がらなければ4丁目の住宅密集地化は防ぐことができません。
ひいては日本の住宅事情は改善しません。

人々は黙っていないでもっと大きな声で町の住環境を改善しようと叫ぶべきです。
そうでないと日本人はウサギ小屋からいつまでも脱却することができません。

日本の皆さん、宅地125㎡ぐらいの一戸建ては狭小である、日本の住宅基準としては低すぎると叫ぼうではありませんか。