三井不動産販売(株）は自分の使命を再考せよ

宅地125㎡ぐらいの庭なし総二階の分譲住宅は、50年以上前の住宅水準です。
それが近年どうして復活したのでしょうか。
経済の横這いが関係しています。

そこで不動産会社は、価格を押さえ気味にし、分譲住宅の宅地や住宅を狭小にすることで収益を確保することを考えました。
こうして分譲住宅が昔の住宅水準に逆戻りするという恥ずかしい傾向が生じました。

政府は、中央政府も地方政府も、町の住環境を保全するより、不動産が動き、かねまわりがよくなることを重視しました。
そこで不動産会社の乱開発を容認しました。

横浜市はどんどん緑被率が下がり、住宅密集地化が進みました。

短期的にはこれで横浜の経済はよくなっても、横浜市はこれから住宅密集地の改善に苦しむでしょう。
この改善に要する費用は莫大でしょう。

三井のリハウス上永谷店やその親会社の三井不動産販売（株）は、この住宅動向に目をつけ、狭小な分譲住宅建設販売を戦略にしました。
しかし、これは町や町に住む住民のことをよく考えた戦略ではありません。
経済横這いの状態で自分達の収益を維持するためだけの戦略です。
自分が分譲した狭小な分譲住宅に住む人の住みやすさも配慮していません。

これは不動産会社として恥ずかしい行動ではないでしょうか。

目標を再考して、経済横這いの状態でもどうやってよい分譲住宅を供給するか考えることが不動産会社の使命と思います。