町の草木が叫ぶ

三井のリハウス上永谷店やその他の三井のリハウス○○店が親会社三井不動産販売(株）の指導のもと戦略的に展開している宅地125㎡ぐらい、あるいはそれ以下の一戸建て分譲住宅は、最近20年の経済横這いが生んだ流行病です。

一戸建てがほしい、しかし宅地200㎡ぐらいの土地は高くて買えない、そういう人達が精神的に追い込まれていく先が三井のリハウスの狭小分譲住宅です。
三井のリハウスは宅地や建物の広さではなく、新築、住宅設備の新しさに注目させるように仕向けます。
いかに狭小住宅が住みにくいかは説明しません。
買う人は狭小分譲住宅しか選択肢はないと思い込まされてしまう訳です。

しかし住んでびっくり、とても家族が住むような住宅でないことは住んでみるとわかります。
また町の美観が失われ、緑の空間が減り、町の住宅密集地化が進み、防災上危険になり、町の評価が下がります。

中央・地方政府はどうしてこのような狭小分譲住宅が増えていくことを放置しているのでしょうか。
政府が狭小分譲住宅を阻止しないなら町の住民が反対と叫ぶべきです。
町の住民が叫ばないなら、町の草木が叫ぶでしょう。

草木がなければ人間が必要とする酸素は誰が生産するのだと。
折角一戸建てに住んでも庭なし狭小で本当に憩いは得られるのかと。

三井不動産販売の営業収益は、平成20年(2008年）度は前年度にくらべて10％下がりました。
今年度はまだ不動産不況が続きます。
営業収益はまた下がるでしょう。

その上、狭小分譲住宅は流行病です。
一戸建てを買う人が、狭小分譲住宅はひどいと評価し、買わなくなる時がすぐ来ます。
この時点で三井不動産販売は致命的な打撃を受けるでしょう。
すぐ狭小分譲住宅戦略を捨て、日本のため、町のため、人々のために不動産を扱う「社会的」不動産会社になるべく経営方針を改めるべきです。
これ以外に会社を立て直す方法はないと思います。