市場概況（３．７．０８）

３月７日（金曜日）の市場概況です。

・日経先物：ＯＳＣ３２％（－５％）ボトムは１月２２日の２４％
・日経平均：ＯＳＣ３３％（－６％）ボトムは１月２２日の３０％
・ＴＯＰＩＸ：ＯＳＣ３４％（－５％）ボトムは１月２２日の３１％
・マザーズ指数：ＯＳＣ３６％（－５％）ボトムは２月１２日の３３％
・ヘラクレス指数：ＯＳＣ３７％（－６％）ボトムは２月１２日の３９％
・国債先物：前日比１６銭高、ＯＳＣ４２％（－６％）ピークは２月２０日の４９％
・日経先物夕場：１２６７０円（大証比－９０円）
・ＮＹダウ：１１８９４ドル（－１４７ドル）ＯＳＣ４２％（－４％）　ボトムは１２日の４２％、その前は１月８日の２９％　更新
・シカゴＣＭＥ日経先物：１２６５５円（大証比－１０５円）更新
・ドル円：１０２．７１（７銭円安）ＯＳＣ４１％（＋５％）更新

円高も進み、全般に来週も下落を予知しているかのようですが、一番のハイライトは何と言っても、あのアメリカのいい加減な雇用統計です。

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２２時３０分に発表された雇用統計は、事前予想の＋２．５万人に対して６３０００人減となりました。

３月５日の市場概況で占った筆者のいい加減な予想（－５万人）をも下回る悪い結果でした。

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一晩明けて、ＮＹダウは一時プラス圏に浮上するも、結局は１２０００ドルを回復できずに終わっております。ＯＳＣも２月１２日の４２％に並び、ここから更に下落に向かうのか、一旦回復基調を辿るのかの正念場に差し掛かってきました。１月２２日以降は、高値・安値ともに切り上げてきたＮＹダウ。指数値で見ると、あと３４ドル相当の下げがあれば、安値をまず切り下げてしまいます。ここの攻防を終値で死守できるかどうかが来週の焦点。

ドル・円については、チャート上の節目である１０１円がやはり意識されました。雇用統計そのものは予想に反しておりますが、失業率が改善するなど、今回の雇用を巡る結果が決定打にはならなかったようです。ＯＳＣも２月２９日の３４％から昨日は３６％まで落ちていたのですが、これで４１％と改善しました。ひと息ついたところです。

これ以上上げ下げが叶わぬドンズマリ？

変なタイトルを書いてしまいましたが、株式は予想通りに大幅安で始まりました。１２８００円どころを挟んでの攻防です。

朝から多少円安方向へと振れているのが１つの救い。それから、大口さんが裁定取引をしようにも、国債先物の金利の低下（価格の上昇）は来るところまで来ております。これ以上債券に突っ込むのもあまり利益が乗らないとの判断もあるようです。

長期国債の価格は前場で１３９．５円まで上昇。この前１４０円をマークしたのは、２００５年９月２日でした。その前は２００５年７月２９日。量的緩和の解除が２００６年３月７日。そこから同年の７月６日に１３０．８４円まで落ちたものの、以降日銀が一度しか金利を上げないのに、アメリカがずっこけて株式市場が変調をきたしているお陰？で、１４０円寸前まで価格は上昇（金利は低下）しました。

日本国債は、金利が正常化（５％程度）することには到底耐えられないことは、どなたもご承知の筈。ということは、日本政府は今の状態が極めて居心地が良いはずです。歳出削減を夕張市のように行うタイミングがどんどんと後にずれていくのですから、各種の族議員が勢力を盛り返すのも、官僚が道路を未曾有に作るのも、すべて「復活」です。

今後とも、この調子で低金利のままにするためには、これ以上「景気を良くしない」のが、政府の基本方針と見えます。市場の金利調整のメカニズムが働くと、税収がすべて国債の利払いで消えてしまう国です。そうはさせてはなりません。（いや、私はそうさせるべきと考えております。誤解のないように。）

天与の借金返済猶予が与えられた今こそ、政府は歳出削減を徹底し、そこで余ったお金を、将来の税収を増やすための「投資」に回すべきです。便益の計算がいい加減な地方の過疎地に高速道路を作るような余裕はないはずです。

閑話休題。

市場はやっと同じ方向を向きました。

日経先物のＯＳＣは－３％の３４％、日経平均は－４％の３５％、ＴＯＰＩＸも－４％の３５％、マザーズ指数は－４％の３７％、ヘラクレス指数も－４％の３７％です。

見事なまでの足並みの揃え方です。

一方、前場での長期国債のＯＳＣは上がっていると思いきや、前日比２６銭上げても、ＯＳＣは－４％の４４％となり、ひょっとすると、ピークアウトしたかも知れないのです。

ここから先は、大胆に推理します。といってもテクニカル面だけからの空推理ですが。

今晩のＮＹ市場が、再度１２０００ドル割れに陥ります。ＯＳＣは－６％の４６％ですから、その資格は十分です。それは雇用統計の市場予測を大きく下回る結果（注）が後押しします。

アメリカ人は株に随分と投資しておりますが、１１０００ドルになると、これまでの含み益がすっかり消えます。

そして、もっといけないのは、なかなか１３０００ドルを回復できないＮＹダウもそうですが、もし世界の株価が後２０％の下落（つまり、ＮＹダウの場合、１３０００ドル＊０．８＝１０４００ドルまでの下落）すると、世界の銀行の自己資本が消えてしまいます。これは、いわゆる世界恐慌を引き起こす引き金となります。

これが、ＦＲＢが何としても株価のてこ入れをしたい、そして狼狽しながらの緊急利下げを繰り返してきた理由です。

その最初の橋頭堡である、ダウの１２０００ドルの再度の割れで、アメリカは何らかの政策（公的資金導入など）を、この週末に打ち出すのではないでしょうか。問題は、そこまで差し迫っております。

前場は、４５６４ＯＴＳを１２０Ｋと１２１Ｋで買って、１２２Ｋで返済したトレードのみ。後場にもし噴けば再度乗る予定。

注：実はアメリカの雇用統計は極めていい加減です。集計ミス（公務員の数を足し忘れていた）等は当たり前。昨年、筆者もこのとばっちりを受けました。ということは、政策的に良いように利用されるということです。ひょっとすると、今晩の雇用統計、市場予想値よりも意図的に良く出すのかも知れません。公的資金の投入まで発表してしまうと、もう最後の手段まで使ってしまうことになりますからね。同様に、消費者物価指数もいい加減です。裏の指数がアメリカのサイトで暴露されている程です。もちろん、アメリカ政府は低めに出しております。そうしないと、政策金利を下げられないからです。政策金利を下げ続けないとアメリカの銀行を救済し続けることができないためです。