昨年１０月にＩＭＦが世界のサブプライムの損失額を２０００億ドルと発表しましたが、ついに、８０００億ドルに訂正です。
日を追う毎に損失額見込みが増えていっております。筆者の初期の想定損失額の１兆ドルはおろか、先日の破天荒な計算による損失見込み額の３００兆円まで視野に入ってきました。
何故こうなっているのでしょうか？
１株８０ドルしていたベア・スターンズが、たったの２ドルで買収されたとの先日の記事がヒントです。ベア・スターンズは銀行から借り入れをして、住宅関連証券に偏った投資をしていたのが災いしたと言われておりますが、何故か、たったの１日で事態が急変したのです。
既にご承知の通り、１３兆ドルの住宅ローンのうち、６兆ドルが証券化されて、それが世界の金融機関やヘッジファンドに転売されております。この６兆ドルには、サブプライムローンの１．３兆ドルだけでなく、オルトＡローンや、優良といわれるプライム・ローンまですべて含んでおります。
こうした住宅の資産担保証券（ＡＢＳ）の市場価格が、サブプライム問題をきっかけとして、全て下落してしまったのが原因です。ＡＡＡ格でも元本価値を１００とすると５５に、ＡＡ格は更に低く２０に、そしてＢＢＢ格はたったの１５に、この３月段階では下がっているのです。
プライム・ローンはＡＡＡ格ですが、これでも５５の価値しかないということは、６兆ドルの４５％が最低でも毀損していることを示します。２．７兆ドルです。（注）
問題は、株価と同じようにＡＢＳの市場価格の下落がこれで打ち止めになるのかどうかです。少なくとも、住宅価格が下げ止まるのかどうかが１つの鍵となります。日本のバブル崩壊の時に、住宅価格が下落に転じてから１－２年で下落が止まったでしょうか？ここにヒントがあります。住宅価格は、その国に住んでいる人々がローンを組んで借りても、その平均年収からして十分に返済できる程度にまで下落調整するのが、その時の教訓でした。
今のアメリカの住宅価格はまだ高すぎます。高値からの下落率はまだ平均で見ても１０％程度です。まだまだ下がると見なければなりませんね。（以前から言っている通り、実はアメリカ以上に、イギリスやスペインなどヨーロッパでも住宅バブルとなっており、少し遅れて下落に転じていることも、世界経済の深刻な問題ですが、このことはまだあまり報じられておりません。）
今日の論点は、最低に見たてても、ＡＢＳの価値が２．７兆ドル以上も毀損していること、そして、この毀損は今後の住宅価格の下落により、まだまだ進むという点にあります。
仮に２．７兆ドルの含み損が既に世界の金融機関に発生しているとするなら、驚くなかれ、欧米の主要金融機関の自己資本は実質的に既になくなっていることになります。（自己資本総額は２兆ドルと言われております）
これがベア・スターンズがたったの１日で実質的に「倒産」したことの背景でしょう。
また、その前にＦＲＢがＡＡＡ格の優良ＡＢＳを担保に、現金化が可能な国債を２０００億ドルほど金融機関に貸し出して、いわゆる流動性を高めたことの背景かと思います。
そうしないと、金融機関は「既に消失している自己資本」を何とかリカバリーするため、貸し出している金を一斉に引き上げ、手持ちの証券やら株やら何でも換金可能なものは売り飛ばし、とにかく、毀損した含み損失を何とかしなければなりませんでした。その「貸し剥がし」のとっかかりがベア・スターンズだった訳です。
これをやられると、世界の経済がどうなるのかが、いくら何でもＦＲＢも分かっていたための、このところの狼狽的とも思える緊急利下げであり、市場への資金の緊急供給でした。
とりあえず、こうした処置をとらないと、これは確実に世界恐慌への引き金になることが目に見えていたためです。
ＩＭＦがついにサブプライムの損失を８０００億ドルと４倍にも引き上げたことの意味から、こうした背景を読み解かねばならないとならないと思います。
株式市場はまだまだ一喜一憂しながら「能天気」な上げ下げを繰り返しております。任期切れを間近に控えて何もする意欲のない、あのブッシュの能天気な顔つきと同じように。。。本当にとんでもない大統領をアメリカ人はよくも再任したものです。
まあ、この大変な事態への対処として、主要銀行や証券会社の国有化（資本注入）を一気にやらざるを得ないでしょうが、「もう火の手はそこまで来ております」というのが、今回、ベア・スターンズを生け贄として差し出した市場からの警告メッセージだったという訳ですね。
以上、この程度のことは皆さんとっくの昔にご存じかと思いますが、新聞やテレビなど、日本のメディアが伝え切っていない「ニュアンス」を、筆者のような金融のど素人が勝手に書き殴っております。悪しからずご了承下さい。
注：０７年末での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の総額は７．２兆ドルとの試算もあります（第一生命経済研究所 嶌峰義清氏）。このうち、４．５兆ドルはファニーメイやフレディマックの準政府系連邦住宅抵当公庫が保有しております。残りの２．７兆円がくしくも、サブプライム・モーゲージ関連のいわゆる「隠れ不良資産」であり、上記の金額とも一致しております。さらに、準政府系とはいえ、ファニーメイやフレディマックのＲＭＢＳもデフォルトの可能性があることは以前に論じたとおりですので、２．７兆ドルは控えめに見た数字ということです。
嶌峰氏のレポートによると、ＡＢＳの発行残高は１１．５兆ドル、ＣＤＯの発行残高１兆ドルと更に巨額です。
日を追う毎に損失額見込みが増えていっております。筆者の初期の想定損失額の１兆ドルはおろか、先日の破天荒な計算による損失見込み額の３００兆円まで視野に入ってきました。
何故こうなっているのでしょうか？
１株８０ドルしていたベア・スターンズが、たったの２ドルで買収されたとの先日の記事がヒントです。ベア・スターンズは銀行から借り入れをして、住宅関連証券に偏った投資をしていたのが災いしたと言われておりますが、何故か、たったの１日で事態が急変したのです。
既にご承知の通り、１３兆ドルの住宅ローンのうち、６兆ドルが証券化されて、それが世界の金融機関やヘッジファンドに転売されております。この６兆ドルには、サブプライムローンの１．３兆ドルだけでなく、オルトＡローンや、優良といわれるプライム・ローンまですべて含んでおります。
こうした住宅の資産担保証券（ＡＢＳ）の市場価格が、サブプライム問題をきっかけとして、全て下落してしまったのが原因です。ＡＡＡ格でも元本価値を１００とすると５５に、ＡＡ格は更に低く２０に、そしてＢＢＢ格はたったの１５に、この３月段階では下がっているのです。
プライム・ローンはＡＡＡ格ですが、これでも５５の価値しかないということは、６兆ドルの４５％が最低でも毀損していることを示します。２．７兆ドルです。（注）
問題は、株価と同じようにＡＢＳの市場価格の下落がこれで打ち止めになるのかどうかです。少なくとも、住宅価格が下げ止まるのかどうかが１つの鍵となります。日本のバブル崩壊の時に、住宅価格が下落に転じてから１－２年で下落が止まったでしょうか？ここにヒントがあります。住宅価格は、その国に住んでいる人々がローンを組んで借りても、その平均年収からして十分に返済できる程度にまで下落調整するのが、その時の教訓でした。
今のアメリカの住宅価格はまだ高すぎます。高値からの下落率はまだ平均で見ても１０％程度です。まだまだ下がると見なければなりませんね。（以前から言っている通り、実はアメリカ以上に、イギリスやスペインなどヨーロッパでも住宅バブルとなっており、少し遅れて下落に転じていることも、世界経済の深刻な問題ですが、このことはまだあまり報じられておりません。）
今日の論点は、最低に見たてても、ＡＢＳの価値が２．７兆ドル以上も毀損していること、そして、この毀損は今後の住宅価格の下落により、まだまだ進むという点にあります。
仮に２．７兆ドルの含み損が既に世界の金融機関に発生しているとするなら、驚くなかれ、欧米の主要金融機関の自己資本は実質的に既になくなっていることになります。（自己資本総額は２兆ドルと言われております）
これがベア・スターンズがたったの１日で実質的に「倒産」したことの背景でしょう。
また、その前にＦＲＢがＡＡＡ格の優良ＡＢＳを担保に、現金化が可能な国債を２０００億ドルほど金融機関に貸し出して、いわゆる流動性を高めたことの背景かと思います。
そうしないと、金融機関は「既に消失している自己資本」を何とかリカバリーするため、貸し出している金を一斉に引き上げ、手持ちの証券やら株やら何でも換金可能なものは売り飛ばし、とにかく、毀損した含み損失を何とかしなければなりませんでした。その「貸し剥がし」のとっかかりがベア・スターンズだった訳です。
これをやられると、世界の経済がどうなるのかが、いくら何でもＦＲＢも分かっていたための、このところの狼狽的とも思える緊急利下げであり、市場への資金の緊急供給でした。
とりあえず、こうした処置をとらないと、これは確実に世界恐慌への引き金になることが目に見えていたためです。
ＩＭＦがついにサブプライムの損失を８０００億ドルと４倍にも引き上げたことの意味から、こうした背景を読み解かねばならないとならないと思います。
株式市場はまだまだ一喜一憂しながら「能天気」な上げ下げを繰り返しております。任期切れを間近に控えて何もする意欲のない、あのブッシュの能天気な顔つきと同じように。。。本当にとんでもない大統領をアメリカ人はよくも再任したものです。
まあ、この大変な事態への対処として、主要銀行や証券会社の国有化（資本注入）を一気にやらざるを得ないでしょうが、「もう火の手はそこまで来ております」というのが、今回、ベア・スターンズを生け贄として差し出した市場からの警告メッセージだったという訳ですね。
以上、この程度のことは皆さんとっくの昔にご存じかと思いますが、新聞やテレビなど、日本のメディアが伝え切っていない「ニュアンス」を、筆者のような金融のど素人が勝手に書き殴っております。悪しからずご了承下さい。
注：０７年末での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の総額は７．２兆ドルとの試算もあります（第一生命経済研究所 嶌峰義清氏）。このうち、４．５兆ドルはファニーメイやフレディマックの準政府系連邦住宅抵当公庫が保有しております。残りの２．７兆円がくしくも、サブプライム・モーゲージ関連のいわゆる「隠れ不良資産」であり、上記の金額とも一致しております。さらに、準政府系とはいえ、ファニーメイやフレディマックのＲＭＢＳもデフォルトの可能性があることは以前に論じたとおりですので、２．７兆ドルは控えめに見た数字ということです。
嶌峰氏のレポートによると、ＡＢＳの発行残高は１１．５兆ドル、ＣＤＯの発行残高１兆ドルと更に巨額です。
