これだけドルが売られ株式が下がり、金融不安が高まる中で、筆者が注目しているのは対米証券投資です。
アメリカは15ヶ月で100兆円の資金の流入がないともたない国です。
対米証券投資のデータは、ここで見ることが出来ますが、いかんせん、最新のデータでも1月です。
事実としては、2007年8月こそ対米証券投資は売り越しになったものの、その後は、この波乱の金融相場に対して、ずっと買い越しです。
これは、アメリカに対する世界からのファイナンスがまだ続いていることを意味します。
株式についてすら、1月は174億ドルの買い越しです。これがNYダウが日経ほどは下げていない1つの理由でもあります。
ところが、ついに異変が生じました。
先週の米国債の入札で、これまでは落札総額の25%を占めていた外国勢が、6%へと急落しました。
これが続くと、米国債の長期金利が上昇に転じます。
そして、この長期金利の急騰がドルの本格的な暴落に繋がります。
ところで、先だって福田首相は、日銀総裁候補をあえて民主党が反対するのを承知の上で、再度財務省出身者を提示したのは、いくら何でも、福田首相の「無知蒙昧」ではないでしょう。そこまで彼がKYだとは思えません。
拒否されることは小学生でも分かることです。
これは明らかに一時避難の処置だと思います。何からの一時避難かというと、このドルの暴落(円高)懸念に対して、一番頼りになる日本に、アメリカから「ドル買い介入」(注)のリクエストが来ることが目に見えていたためではないかと思います。
中央銀行の総裁が不在の状態にしておけば、喩え、アメリカからドル買い介入(注)の要請が来たとしても、総裁が不在であることを理由にして、返事を猶予できるからです。
従って、これは民主党と自民党が裏で仕組んだ、一種の緊急避難処置としての、日銀総裁不在のシナリオではないでしょうか。
これはある意味で正しい選択ではないでしょうか。
アメリカの長期金利の推移を、これからは極めて注意深くモニタリングしておく必要がありそうですね。
注:当初アップした原稿では、「円買い」となっておりました。本来の趣旨は、円高阻止のための円売り・ドル買いでした。お詫びして訂正します。
アメリカは15ヶ月で100兆円の資金の流入がないともたない国です。
対米証券投資のデータは、ここで見ることが出来ますが、いかんせん、最新のデータでも1月です。
事実としては、2007年8月こそ対米証券投資は売り越しになったものの、その後は、この波乱の金融相場に対して、ずっと買い越しです。
これは、アメリカに対する世界からのファイナンスがまだ続いていることを意味します。
株式についてすら、1月は174億ドルの買い越しです。これがNYダウが日経ほどは下げていない1つの理由でもあります。
ところが、ついに異変が生じました。
先週の米国債の入札で、これまでは落札総額の25%を占めていた外国勢が、6%へと急落しました。
これが続くと、米国債の長期金利が上昇に転じます。
そして、この長期金利の急騰がドルの本格的な暴落に繋がります。
ところで、先だって福田首相は、日銀総裁候補をあえて民主党が反対するのを承知の上で、再度財務省出身者を提示したのは、いくら何でも、福田首相の「無知蒙昧」ではないでしょう。そこまで彼がKYだとは思えません。
拒否されることは小学生でも分かることです。
これは明らかに一時避難の処置だと思います。何からの一時避難かというと、このドルの暴落(円高)懸念に対して、一番頼りになる日本に、アメリカから「ドル買い介入」(注)のリクエストが来ることが目に見えていたためではないかと思います。
中央銀行の総裁が不在の状態にしておけば、喩え、アメリカからドル買い介入(注)の要請が来たとしても、総裁が不在であることを理由にして、返事を猶予できるからです。
従って、これは民主党と自民党が裏で仕組んだ、一種の緊急避難処置としての、日銀総裁不在のシナリオではないでしょうか。
これはある意味で正しい選択ではないでしょうか。
アメリカの長期金利の推移を、これからは極めて注意深くモニタリングしておく必要がありそうですね。
注:当初アップした原稿では、「円買い」となっておりました。本来の趣旨は、円高阻止のための円売り・ドル買いでした。お詫びして訂正します。