国の危機を招く大事故を起こし信頼を裏切った者達に、 性懲りもなく事故収束や会社再生を託すお人好し政府

東京電力という企業が育んできた風土、体質の、凄まじいまでの異常さとひどさが、とても明確にわかる記事です。
東電を延命させるコストとリスクは、日々、時間とともに膨らんでいく一方です。
どうか、たくさんの人達が協力し合って、この理不尽とも言える泥沼から、一歩でも足を踏み出して欲しいと思います。

以下は、日経ビジネスオンラインニュースの記事を転載させていただきました。

東電“延命”のコストとリスク

玉虫色の報告書

「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。
当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって、(債権を)カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」

10月3日、報告書を提出した後の記者会見で、下河辺委員長は、争点の1つだった、金融機関への債権放棄要請についてこう述べ、対東電“急進派”と目される枝野経産相を牽制した。
この下河辺発言が、第三者調査委の方向性、ひいては「東電問題」に対する政府のスタンスを象徴している。
第三者調査委の報告書は、時間軸を様々に前後させることによって、東電の経営・財務状況を都合よく玉虫色に変化させている。

報告書によると、まず、2011年3月期末時点で東電は、1兆2922億円の純資産があり、「債務超過ではなく資産超過の状態にある」としている。
この「債務超過にあらず」という断定が、上記の下河辺発言の根拠になっているのだが、
東電の四半期決算ベースでみると、10年12月末から11年3月末までの3カ月間で、同社の純資産は、1兆3797億円減少しており、
続く11年3月末から11年6月末までの3カ月間では、5515億円減っている。

言うまでもなく、3月11日に起きた東日本大震災と、福島第1原子力発電所事故に伴う損失計上が主因だが、
今後本格化する賠償費用について東電は、11年4～6月期に、3977億円を見積額として計上したのみ。
調査委報告書では、賠償開始から2年間だけで、原発事故被害者への賠償費用は、総額4兆5402億円に達すると見積もっている。
純資産の3・5倍の賠償負担が、今後降り掛かるわけで、9月12日に発足した、原子力損害賠償支援機構からの資本注入がなければ、債務超過が不可避なのは、小学生でも理解できる。
だからこそ、支援機構が設立されたからだ。

要するに、5月13日に当時の菅直人政権が「東電福島原発事故に係る、原子力損害の賠償に関する、政府支援の枠組み」を関係閣僚会合で決定した時点で、
「東電を債務超過にしない」→「東電向け債権の放棄を金融機関に要請しない」というレールがすでに敷かれたと見るべきなのだ。

下河辺委員長は、3日の記者会見で、こうも言っている。
「東電が、形の上で債務超過になっていない、と認識せざるを得なかった現状において、(報告書に)『債権放棄を求めるべきだ』とは、到底書ける話ではない」。
債務超過になっていない時点を選んで、それを前提にしているのだから当たり前である。

一方、原発再稼働や料金値上げが絡んでくると、報告書には債務超過が持ち出される。
第三者調査委が、今後10年間の、東電の事業計画シミュレーションを行い、
柏崎刈羽原発が（1）全く稼働しない（2）稼働する（3）1年後に稼働する――という3つのケースを想定、
それぞれについて、料金値上げ率を0％、5％、10％で試算した。
その中で、原発が再稼働せず値上げもしないと、8兆6427億円の資金不足が生じ、1兆9853億円の債務超過に陥る、との数字を弾き出している。
そして、この場合に、支援機構による、東電への資本注入が示唆されている。

要するに、国民（正確には原発立地周辺地域の住民や東電ユーザー）が、原発再稼働や料金値上げに「ノー」を突きつけても、支援機構から東電に、公的資金が入る仕組みなのだ。
8月に国会で成立した、原発賠償支援法では、資本注入を受けた東電は、徹底したリストラを求められ、
長期間にわたって「特別負担金」を払って、国からの支援金を返済するとされている。
だが、破綻に瀕した企業が、リストラを徹底するのは当然であり、しかも、それでもキャッシュが稼げない場合、東電は、料金値上げで返済原資を確保することになる。
資本注入にせよ、値上げにせよ、カネの出し手はどちらも国民なのである。


国民負担で東電年金を支える

なぜ、そうまでして東電を擁護するのか。
政府関係者などからは、東電を破綻処理すると「電力供給に支障が生じる」「日本の社債市場が混乱する」といった反対論が聞こえてくる。
しかし、こうした主張にはまったく合理性が感じられない。

まず、東電が、会社更生法などに基づく法的処理をした場合、発送電がストップするのかというと、そんなことはない。
裁判所が選任する管財人の下で、業務を継続できる。
昨年1月に、会社更生法の適用を申請した日本航空のように、資材調達などで政府保証を駆使すれば、日常業務は粛々と進むはずだ。
一部には、会社更生法は期間が限定され、被害確定まで時間がかかる、今回の東電の原発事故には使いづらいとの指摘があるが、
既存法の適用が難しければ、改正するか、もしくは新たに「東電処理再生法」といった新法をつくればよい。
この国難に際して、既存法に難点があって使えない、というのは説得力に乏しい。
そこで議論が停滞するならば、何のために立法機関が存在するのか。
手段がないから目的が達成できないというのは、怠慢以外の何物でもない。

社債市場については、すでに3月の大震災以降、電力債の起債は止まっている。
確かに、「混乱している」といえるかもしれないが、それで産業界や日本経済に著しく悪影響を及ぼしているかというと、まったくそんなことはない。
電力各社は、12年3月期の事業運営に、必要な資金の大半を、銀行借り入れなどで手当済み。
社債市場の混乱で、資金ショートする企業が出ているわけでもない。

これとは別に、東電債が、通常債権より返済を優先させる「一般担保付き債権」であり、東電を法的処理すると、
「社債保有者への弁済が先になり、原発事故の被災者に賠償金を支払えなくなる」という反論もあった。
なんのことはない、国が賠償責任を引き受ければ、解決する話だ。
実際、菅・前首相が「(原発事故の損害賠償は)最後の最後まで国が面倒を見る」(4月29日、衆院予算委での答弁)と明言している。
東電を法的処理すると「大変なことになる」という一連の反対論は、企業経営の実態に疎い民主党政権に対する脅しに使われているような気がしてならない。

社債市場や株式市場ではむしろ、事実上破綻している東電を生かしていることによる弊害の方が、深刻な問題になりつつある。
東電に対する「政府支援の仕組み」が明らかになった5月頃から、米ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアでは、「支援機構は社会主義的政策」といった批判記事が掲載されている。
自立能力を失い、淘汰されるべき企業が、政府の支援によって市場にとどまり、政治家の言動などで信用力が乱高下するような事態こそ、海外投資家にとっては、不透明この上ないことは容易に想像できる。

東電がつぶれているのかつぶれていないのか、わからない状況は解決を長引かせるだけでなく、事態を一段と悪化させる可能性も高い。
例えば、第三者調査委の報告書でも言及された、東電の企業年金削減問題。
給付利率を2.0％から1.5％に下げ、終身年金を30％削減する対象をＯＢにも広げ、さらに現役社員のみ一時金を10％削減すると、
10年間で最大2190億円の削減効果があるとされているのだが、
厚生労働省によると、資産超過など破綻が認定されない状況では、OBの年金を減らした事例はないという(10月8日付読売新聞朝刊)。
東電が、支援機構から資本注入を受け、資産超過が続く限り、年金に手を付けられないとなると、国民負担で東電の年金制度を支えるという、おかしな構図が出来上がってしまう。


東電トップを続投させるお人好し政府

曖昧な破綻認定が生む、もうひとつの問題は、経営責任。
6月の株主総会を機に、清水正孝社長や武藤栄副社長原子力・立地本部長（肩書きは前職）が退任したが、
勝俣恒久会長をはじめ、原発事故発生当時の役員の多くが留任している。
重大事故を引き起こして、会社に兆円単位の賠償負担をもたらしたばかりでなく、
10万人規模の福島の周辺住民に、避難生活を強いている現状だけを考えても、なぜ彼らが更迭されないのか、不思議でならない。

2カ月が経過して、公表されたメルトダウン（炉心溶融）のように、事故発生後も変わらない小出しの情報提供。
最近では、福島第1原発の事故時の運転操作手順書を、衆院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、東電に提出させたところ、大部分が黒塗りされていたという、噴飯ものの対応があった。

第三者調査委の報告書でも、東電が今年5月に発表した今期（2012年3月期）のコスト削減額5034億円には、
・来期以降に繰り延べする費用が含まれていたり、
・まだ実施していない今期の予算と比較していたり、
・実際の削減額1867億円より、2.7倍も水増ししていたとの指摘があった。
また、5月に政府の支援が決まった際、東電は「金融機関から得られる協力の状況について、政府に報告する」と約束していたにもかかわらず、
6月に取引金融機関に対して、「金利減免や債権放棄を要請しない」との文書を、ひそかに送っていたことも明らかにされた。

こうした企業体質は、経営陣を一掃し、社内の力学を根本的に転換しない限り、変わらない。
国の安全を揺るがすほどの大事故を引き起こし、信頼を裏切った役員たちに、
性懲りもなく、事故の収束や会社再生を託すほどお人好しの政府は、この国以外では他に見当たらないだろう。

法的処理を勧める理由は、もうひとつある。
日本は、原発事故発生によって、外国から損害賠償請求された場合の国際条約に加盟していない。
条約があれば、賠償限度額の設定や裁判管轄権を、自国に限定することで、法外な賠償金支払いなどを防げる。
福島第1原発からは、放射性物質が拡散しており、海洋汚染や漁業被害で、外国から訴訟を起こされる可能性は否定できない。
万一、外国の裁判所で、東電が巨額の賠償金支払いを命じられた場合、支援機構によって東電が延命していれば、その負担まで、国民が負わされることになりかねない。

株式会社の最大の利点は、有限責任。
株主は、出資額を超えて、責任を問われることはない。
だが、東電に公的資金が注入されれば、放射性物質の拡散や節電で、多大な迷惑を被っている国民自身が、無理矢理さらなる負担を強いられる。
東電を延命させるコストとリスクは、時間とともに膨らんでいく一方なのだ。
すべての東電幹部や社員に非がある、と言っているわけではない。
摘出すべきは、東京電力という企業が育んできた風土、体質である。
負の連鎖を一度断ち切らない限り、この国は、原発事故にまつわる様々な問題から、前に進めないように見える。

被曝させるのに一所懸命な、自治体、専門家、NHKはまったく頼りになりません！

今日は、世田谷区で見つかった高線量の汚染と、福島の新米が販売の許可を得た、というニュースを目にして、
そのことについて調べてみました。

武田邦彦氏が毎日更新されているブログがわかりやすかったので、ここに転載します。

世田谷の高線量率と福島の新米（緊急）

哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。

もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく、
「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、
「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。

それを、事故が起こった直後、政府、NHK、東大教授の連合軍が、
「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、
「直ちに健康に影響がない」と、科学的に間違ったことを言ったので、
多くの人が「余計な被曝」をしました。

また、かつては言論が自由だったので、「死の灰」と呼んでいた放射性物質を、「言葉狩り」が流行しているので使えずに、綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。

＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　

世田谷で、1時間あたり、2.7ミリシーベルトが観測されました。
(しかも、この数値は除染後のもので、もともとは4以上だったそうです←まうみ注)
道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。
毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで、毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、
「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで、公園の真ん中など、意味のないところを測定していたのです。

だれでもわかるように、「毒物が飛散した」というと、道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、
丹念に「どこに行ったか？」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るという、とんでもないことをやっていたのです。


さらに、1年は1日が24時間、日数は365日ですから、それをかけて8760時間です。
ですから、今回の汚染は、1年24ミリに相当します。
しかし世田谷区は、5000時間ぐらいで計算し、「年間14ミリシーベルトだから、20ミリより少ない」と説明しています。
国の言い分としては「そこに24時間いないから」と言いますが、その人は残りの時間、「放射線が全くないところ」にいるのでしょうか？　
そこはどこでしょうか？

このトリックは禁手です。
もし1日14時間とするなら、後の10時間をどこでどのように過ごすかを決めて、そこでの被曝を計算に入れなければならないのです。
つまり「被曝側の立場」に立つことが安全の基礎中の基礎です。
世田谷区の人のうちもっとも被曝を受ける人を決めて、その人を基準にすることはできないので、普通は「24時間」とするのです。

この事件の教訓は、「細かくマップを作れば、危険なところを避けることができる」ということですから、
早速、東京の人は、高性能の線量計を使って付近をくまなく測り、マップで被曝から子供の健康を守りましょう。
国、自治体、専門家、NHKはまったく頼りになりません。
被曝させるのに一所懸命ですから。
災いを転じて福となすためには、測定すること、自治体やNHKを排除することがポイントです。

＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊

福島の新米を買うことができなくなりました。
それは、「二本松のお米が、400ベクレル程度汚れている」、からではありません。
「ベクレル表示せずに販売する」からです。
国の暫定基準である500ベクレルというのは、1年間に5ミリシーベルト程度の被曝になりますから、労災適応ギリギリということです。
明らかなダブルスタンダードですから、子供たちに福島のお米を食べさせることはできません。

残念です。
もし、福島の新米を出荷するときに、福島が「ベクレル表示をする」と決めてくれれば、安心して買うことができたのですが、
「ベクレル表示をせず、食べる人を被曝させます」という宣言では、とうてい信用することができないからです。

福島県が、「1年100ミリまで大丈夫」という違法学者を雇用した理由が、少しずつわかってきました。
それは、福島の人が決めることですから良いのですが、福島のお米を絶対に他県に出さないでください。
法を守ることは、国民の大切な義務です。

ある道路を走っていて、制限速度が60キロなのに、「おれは運転がうまいから100キロでも大丈夫だ」などというのは、誠意ある大人とは言えません。

最近、食材は、ますますひどい状態になってきました。
無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。
こんなことが起こるなんて、自由で明るい国、日本とは思えないですね。

(平成23年10月13日)



日本におらんもんがギャーギャーうるそう言うなって、また言われるかもしれんけど、
県知事って自分の好き勝手に決めたこと、無理強いでもなんでもさせることできるみたいやな。
けど、こいつみたいに、偏狭やったり強慾やったり狂てる人間が知事やってることの恐ろしさを、本気で怖がったことあるん？
リコールできるのは11月12日以降と聞いてるけど、それまでにまだまだやるやろこの男は。

なんも全部遺棄してって言うてへんねん。
売りたいんやったら売ったらええやん。
けど、数値をはっきり、それもウソつかんと、提示してって言うてるねん。
その数字見て、買いたい人は買う。買いとうない人は買わん。それでええやん。
売れへんからいうて、粉にして、あっちゃこっちゃ混ぜたら承知せえへんで。
もうどこもかしこも汚染されてしもてんねん。
そんなとこで生きていかなあかんもんに、食べもんやら飲みもんまで、汚染したもん食べささんといたってえな。
今、政治やってるつもりの犯罪者、あんたら、どうせこの件に関しては責任とらんでええと思てんねやろ。
そらそやわ、あんたらが率先して被曝させてる市民が、けったいな病気にかかったり死んだりすんのはまだまだ先のことやもんな。
日本がボロボロの、放射能まみれの、病人だらけの、クソなほど悲しい国になるのは、あんたらがとっくにあの世に行ってからやもんな。
人のこと恨んだり怒ったりしたらあかん。それって常識の世界の中では理解できるけど、あんたらみたいな非常識な人間にはなかなか難しい。
腹の底からムカつくわ。吐き気するほどや。あんたらだけは、どないしてでも地獄に叩き落としたりたい。
健康な暮らしを奪い取られてしもた、ぎょうさんのチビっこらのために。