敦賀の活断層 全原発で見直すべきだ
東京新聞 2012年4月26日
日本原電敦賀原発(福井県)の真下に、おびただしい活断層。
そんな疑いが、原子力安全・保安院の調査で浮上した。
日本は、世界有数の地震国である。
全原発立地地で、あらためてよく調べるべきだ。
断層とは、地面の奥がずれて動いた跡。
このうち、将来再び動く恐れがあるのが、活断層だ。
つまり、地震の巣。
政府が定めた指針では、約13万年前までに動いたことを否定できない地層が、活断層とされており、
その真上には、原子炉を設置できない。
敦賀原発の、直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる、古くてもろい断層が、少なくとも、約160本走っているのが知られていた。
さらに、敷地内には、活断層の「浦底断層」が通っている。
浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。
しかし、原電は、設計上の考慮に入れていない。
ところが、東日本大震災が、風向きを変えつつある。
動かないはずの断層が、動いたからだ。
保安院は震災後、原発から、5キロ以上離れた断層の連動も、考慮に入れて、
原子炉を襲う、最も大きな地震による、揺れの想定(基準地震動)を見直すよう、電力事業者に指示していた。
その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の4カ所を、見直しの必要ありとした。
東海、東南海、南海の連動による、南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。
2007年の、新潟県中越沖地震を起こした海底断層が、柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて、初めて分かった。
津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)だけではない。
保安院から指摘を受けた、4原発のうち、泊1,2号機と敦賀2号機が、安全評価(ストレステスト)を保安院に提出し、再稼働を求めている。
だが、敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と、連動の影響評価がすむまでは、
泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も、再稼働を許すべきではない。
全原発で、詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
連動を考慮に入れれば、敦賀原発は、活断層の真上にあるといえるだろう。
ルール上、1,2号機ともに、廃炉は免れない。
わたしらの海を、土を、空気を汚して、札束まいて人の心も汚して、散々な悪行の末に建てられた原発の下には、
ゆらゆら揺れて、放射能の塊を囲んだ老朽化した建物を、いとも簡単にぶっ壊してしまう活断層があるんやて。
なんのこっちゃ?
なんでそんなとこに、そんな世にも危険な、核物質の塊を、しかもちょっとでも冷やすの止めたら爆発するもん置くん?
知っててやったんやったら、それって犯罪やろ?
原発はもちろん止めなあかんけど、しかも早急に冷やしにかからなあかんけど、
それと同時に、建設を決めた者、建設をした者、そいつらみんな、罪に問われなあかんやろ?
せやのにまだ、こそこそとこんなこと↓やってんねんで。
東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発
東京新聞 2012年4月24日 朝刊
地元自治体などから、日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の、廃炉を求める声が高まる中、
原電は、6月に、原子炉(圧力容器)に核燃料を装填(そうてん)し、発電まで実施する方針だと分かった。
23日に開かれた、村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏(共産)が明らかにした。
大名氏は、今月13日に、原発を視察。
その際に、職員が、
「(昨年5月から実施している)定期検査の一環として、燃料を装填した上で、運転させたい。
プールに置いておくのは、必ずしも安全ではない」と説明したという。
原電は、本紙の取材に、「定検スケジュールとして、既に示してある」と、核燃料装填の方針を認めた。
東海第二は、東日本大震災による津波で、電源や、冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、
かさ上げした防潮壁のおかげで、かろうじて事故を回避。
冷温停止後、昨年6月に、核燃料を取り出していた。
原電の、工程表などによると、今年6月に、核燃料を再装填し、原子炉を起動。
発電(調整運転)まで実施し、定期検査を終える、としている。
ただ、東海第二は、安全評価(ストレステスト)の結果が、国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。
原電の動きに対し、村上達也村長は、
「それ(燃料装填)をやったら、おしまいだ。戦時中の、突き進む軍部と同じだ」と憤った。
な、普通とちゃうやろ?原発関係者。
東京新聞 2012年4月26日
日本原電敦賀原発(福井県)の真下に、おびただしい活断層。
そんな疑いが、原子力安全・保安院の調査で浮上した。
日本は、世界有数の地震国である。
全原発立地地で、あらためてよく調べるべきだ。
断層とは、地面の奥がずれて動いた跡。
このうち、将来再び動く恐れがあるのが、活断層だ。
つまり、地震の巣。
政府が定めた指針では、約13万年前までに動いたことを否定できない地層が、活断層とされており、
その真上には、原子炉を設置できない。
敦賀原発の、直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる、古くてもろい断層が、少なくとも、約160本走っているのが知られていた。
さらに、敷地内には、活断層の「浦底断層」が通っている。
浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。
しかし、原電は、設計上の考慮に入れていない。
ところが、東日本大震災が、風向きを変えつつある。
動かないはずの断層が、動いたからだ。
保安院は震災後、原発から、5キロ以上離れた断層の連動も、考慮に入れて、
原子炉を襲う、最も大きな地震による、揺れの想定(基準地震動)を見直すよう、電力事業者に指示していた。
その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の4カ所を、見直しの必要ありとした。
東海、東南海、南海の連動による、南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。
2007年の、新潟県中越沖地震を起こした海底断層が、柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて、初めて分かった。
津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)だけではない。
保安院から指摘を受けた、4原発のうち、泊1,2号機と敦賀2号機が、安全評価(ストレステスト)を保安院に提出し、再稼働を求めている。
だが、敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と、連動の影響評価がすむまでは、
泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も、再稼働を許すべきではない。
全原発で、詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
連動を考慮に入れれば、敦賀原発は、活断層の真上にあるといえるだろう。
ルール上、1,2号機ともに、廃炉は免れない。
わたしらの海を、土を、空気を汚して、札束まいて人の心も汚して、散々な悪行の末に建てられた原発の下には、
ゆらゆら揺れて、放射能の塊を囲んだ老朽化した建物を、いとも簡単にぶっ壊してしまう活断層があるんやて。
なんのこっちゃ?
なんでそんなとこに、そんな世にも危険な、核物質の塊を、しかもちょっとでも冷やすの止めたら爆発するもん置くん?
知っててやったんやったら、それって犯罪やろ?
原発はもちろん止めなあかんけど、しかも早急に冷やしにかからなあかんけど、
それと同時に、建設を決めた者、建設をした者、そいつらみんな、罪に問われなあかんやろ?
せやのにまだ、こそこそとこんなこと↓やってんねんで。
東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発
東京新聞 2012年4月24日 朝刊
地元自治体などから、日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の、廃炉を求める声が高まる中、
原電は、6月に、原子炉(圧力容器)に核燃料を装填(そうてん)し、発電まで実施する方針だと分かった。
23日に開かれた、村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏(共産)が明らかにした。
大名氏は、今月13日に、原発を視察。
その際に、職員が、
「(昨年5月から実施している)定期検査の一環として、燃料を装填した上で、運転させたい。
プールに置いておくのは、必ずしも安全ではない」と説明したという。
原電は、本紙の取材に、「定検スケジュールとして、既に示してある」と、核燃料装填の方針を認めた。
東海第二は、東日本大震災による津波で、電源や、冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、
かさ上げした防潮壁のおかげで、かろうじて事故を回避。
冷温停止後、昨年6月に、核燃料を取り出していた。
原電の、工程表などによると、今年6月に、核燃料を再装填し、原子炉を起動。
発電(調整運転)まで実施し、定期検査を終える、としている。
ただ、東海第二は、安全評価(ストレステスト)の結果が、国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。
原電の動きに対し、村上達也村長は、
「それ(燃料装填)をやったら、おしまいだ。戦時中の、突き進む軍部と同じだ」と憤った。
な、普通とちゃうやろ?原発関係者。